｜ 無登録業者への名義貸し 当社は、当社の名義を以って、平成２１年６月から１０月にかけて営業代行業務を行う法人 に、平成２２年７月から８月にかけて当社の元社員等に、それぞれファンドの出資持分の私 募を行わせていた。 ・ 勧告年月日 ・ 勧告対象 ・ 行政処分の内容 （号外第　　号） 平成２２年９月２２日 当社 ｛ 登録取消し ｜ 業務改善命令 イ 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド 名、投資金額、現在の評価額、募集委託契約の有無、有の場合は契約の内容） を早急に把握し、報告すること ロ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のため に万全の措置を講じること ハ 顧客への出資金返還に関する方策を策定（顧客への返済債務を認識した当社 報 の貸借対照表を作成することも含む）し、確実に実施すること ニ ａ 顧客説明及び出資金返還のために必要な人的体制を整えること 法定書面の未交付等〔金商法第３７条の３第１項違反。金商法第３７条の４第１項違反。金商法 第４７条違反。金商法第４７条の２違反〕 官 〇 株式会社インベストマスターの業務運営状況について検証したところ、以下の事実が認め られた。 ｛ 金融商品取引契約の締結前に交付する書面について、投資助言・代理業の登録を受けた 平成２１年１月２９日から平成２２年４月１４日までの間に投資顧問契約を締結した全顧客８８名 平成　　年　　月　　日 金曜日 （以下このａにおいて「助言顧客」という。に対して交付していなかった。 ） ｜ 金融商品取引契約の締結時に交付する書面を作成しておらず、助言顧客に対して交付し ていなかった。 ｝ 助言の内容を記載した書面を作成しておらず、保存していなかった。 〜 記載内容が実際と異なることを認識しながら、　契約件数」が「４１　件」であるところ 「 「１５０件」と、投資助言報酬」が「１　２１４万２千円」であるところ「１　６００万円」と、虚偽の 「 ¶ ¶ 数値を記載した第１期事業報告書を東海財務局長に提出した。 ・ 勧告年月日 ・ 勧告対象 ・ 行政処分の内容 平成２２年１２月１０日 当社 ｛ 登録取消し ｜ 業務改善命令（顧客に対して今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求 めに応じた適切な対応を行うこと） 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象としたｂの「著しく事実に相違 する表示のある広告をする行為」に係る処分を含む。 ｂ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第３７条第２項違反〕 株式会社インベストマスターは、平成２１年６月頃から平成２２年４月１４日までの間、投資顧 問契約の締結を勧誘するサイトにおいて広告を行っているが、当サイトを検証したところ、 その行う金融商品取引業に関する広告において、以下の表示を行っていた。 ｛　当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について 投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「Ａ氏」の 顔写真を掲載した上で、取引履歴画像を添付して、目標金額の１０万円を達成！」　「Ａ氏」 「 と、 が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収めたかのようなコメントを表示 していた。 しかしながら、Ａ氏」については、実在する顧客ではないほか、取引履歴画像について 「 も架空のものであった。 ｜　金融商品取引業者の登録について 「３つのスキルがあるから私はこの分野では日本一と言えるのです。その実績を、東海 財務局第一号から評価され難しい『認定』を頂くことができました。と表示し、また、東 」 「 海財務局初のインターネット認定スクール」と表示しており、あたかも東海財務局が当社 のこれまでの実績を評価し、 当社の投資助言業務を認定したかのような表示を行っていた。 ｝　動画映像による表示について ＦＸ取引は、顧客が差し入れた証拠金の額を超える損失が生じる可能性があるにもかか わらず、勧誘する相手方のリスクに対する抵抗を軽減するため、事実と異なる説明になる ことを認識しながら、ＦＸへ間違った認識を持つ人が多いですがどう思いますか？」とい 「 う文言に続けて、自分の入れた以上のお金を失うことは無い」との文言を表示するととも 「 に、・・・自分のお金、入れた以上のお金を失うことはまずありませんし・・・」と説明 「 をしていた。 ・　勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、ａの「法定書面の未交付等」を参照。 第８　無登録業者に対する裁判所への禁止命令等の申立て 従来、登録を受けずに詐欺的な商法等を行う無登録業者については、金商法上の登録を受けた業 者と異なり、監督・検査という通常の行政対応が困難であることから、金融庁・証券監視委として は、警察等への情報提供や無登録業者に対する警告書の発出及び業者名の公表等を行うこととし、 その後は捜査当局により対応がなされてきた。 しかしながら、近年、無登録業者等による未公開株やファンドの販売等による被害が拡大し、社 会問題化している状況に鑑み、 これら無登録業者に対する金商法第１９２条に基づく裁判所への禁止・ 停止命令の申立て（以下「１９２条申立て」及びそのための同法第１８７条に基づく調査（以下「１８７条 ） 調査」の活用が課題となってきた。 ） この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び 投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おう とする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである（図参照） 。 金商法第１９２条及び第１８７条については、米国の法制を参考にして昭和２３年に制定された証券取引 法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成２０年の金 商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委 にも１９２条申立て及び１８７条調査の権限が委任された。さらに、平成２２年の金商法改正によって、裁 判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し３億円以下の罰金という重い罰則 が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が１９２条申立て及び１８７条調査の権限 を財務局長等に委任することも可能となった。 こうした制度整備を受け、証券監視委は、金融庁・財務局の監督部局や捜査当局等と連携し、無 登録業者に関する情報収集・分析を精力的に進め、１８７条調査を行った。 〇