平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ・ 行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止３か月 ｜　業務改善命令 イ　当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド 名、投資金額及び現在の評価額）を早急に把握し報告すること ロ　本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のため に万全の措置を講じること ハ　無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること ニ　金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務 運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること ホ　本件行為の責任の所在の明確化を図ること ＾　集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為 等が認められる状況〔金商法第２９条違反。金商法第５１条該当〕 〇　株式会社トラフィックは、平成２１年７月に適格機関投資家等特例業務（以下この＾におい て「特例業務」という。の届出を行い、特例業務として自らを営業者とする６本の匿名組合 ） 出資契約（以下この＾において「ファンド」という。の持分の私募 ） （以下この＾において 「自 己私募」という。及びこれらのファンド資産のデリバティブ取引もしくは有価証券での運用 ） （以下この＾において「自己運用」という。を行っている。 ） ｛　匿名組合契約の自己私募及び自己運用に係る無登録営業 当社は上記６本のファンドのうち３本のファンドについて、当該ファンドの設立以来、 適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの持分の取得勧誘を行うとともに、 出資された金銭を主にデリバティブ取引により運用している。 したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たすことなく 行われていたものと認められる。 ｜　無登録業者への運用委託 当社は、平成２１年１２月から平成２２年２月までの間、上記｛とは異なる２本のファンドに ついて、その出資金の運用をＡらが投資運用業の登録を行っていない者であることを知り ながら業務を委託し、デリバティブ取引による運用を行わせていた。 ・　勧告年月日 平成２２年９月７日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止１か月 ｜　業務改善命令 イ　当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド 名、投資金額、現在の評価額、運用委託契約の有無、有の場合は契約の内容） を早急に把握し、報告すること ロ　本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のため に万全の措置を講じること ハ　無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること ニ　金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令 等遵守態勢を整備すること ホ　本件行為の責任の所在の明確化を図ること ＿ 無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等 〔金商法第５１条該当。金商法第４７条の２違反〕 ｛　無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる行為等 ライフケアバンク株式会社は、Ａ投資事業有限責任組合（以下この＿において「Ａ組合」 という。の運営者が、金融商品取引業の登録を行わず、無登録で未公開株式の販売または集 ） 団投資スキームの出資持分の取得勧誘（以下この＿において、まとめて 「無登録の販売業務」 という。を行っていることを知りながら、平成２０年５月頃から、当社の従業員をＡ組合にお ） いて無登録の販売業務に従事させていた。 また、当社は、平成２０年４月頃から、Ａ組合の事業の用に供する事務用機器等に係る諸費 用を、１０月から、Ａ組合の事業の用に供する事務所に係る賃料等を当社名義により支出して いた。 ｜　事業報告書の虚偽記載 当社は、投資助言・代理業の登録時（平成２０年５月）から平成２２年４月１２日までの間、投 資助言業務の実績が一切ないにもかかわらず、平成２１年３月期の事業報告書にあたかも投資 助言業の実績があるかのような虚偽の記載を行い、当該事業報告書を関東財務局長に提出し た。 ・　勧告年月日 平成２２年９月２２日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　登録取消し ｜　業務改善命令 イ　当社が行ってきた業務について、詳細な状況を報告すること ロ　上記イの報告に当たっては、無登録で投資ファンドを運営している投資事業 有限責任組合に関して、当社の前代表と当社の取引の状況（取引内容、取引金 額）及び当社の従業員が支援した投資ファンドの取得勧誘の状況（顧客属性、 ファンド名、投資金額、金銭の出入）を含めること ‘　集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行 為等が認められる状況〔金商法第２９条違反。金商法第３６条の３違反〕 〇　ソーシャル・イノベーション株式会社は、平成２０年３月に、関東財務局長へ適格機関投資 家等特例業務（以下この‘において「特例業務」という。の届出を行い、特例業務として自 ） らを営業者等とし、主に外国で発行される有価証券に投資する事業を行う９本の匿名組合契 約等（以下この‘において「ファンド」という。の出資持分の私募 ） （以下この‘において 「自 己私募」という。及び運用（以下この‘において「自己運用」という。を行っているとして ） ） いる。 ｛　ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用に係る無登録営業等 当社は、自らを営業者等とする９本全てのファンドについて、 当該ファンドの設立以来、 適格機関投資家からの出資がないまま、当該ファンドの出資持分の自己私募及び自己運用 を行っている。 したがって、当社が行った自己私募及び自己運用は、金融商品取引法第６３条第１項第１ 号及び第２号に規定する特例業務に該当しないことから、登録が必要な第二種金融商品取 引業及び投資運用業に該当すると認められる。 また、当社は、９本全てのファンドについて、主に有価証券で自己運用するとしている が、実際には、ファンド資産のうち有価証券で運用されているものはごく一部であり、大 半のファンド資産は、当社の運転資金及び当社代表取締役等への貸付等に費消・流用され ていた。 更に、９本のファンドのうち、毎月配当型の４本のファンドについては、実際には有価 証券での運用を全く行っていないにもかかわらず、毎月配当を行っていた。