（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ハ 苦情に関する調査不備等 当社監査部は、元本割れ償還が発生した以降、顧客苦情対応を行う同部員に対し、顧 客属性を踏まえた対応を行う等の具体的な指示を行っていない。また、勧誘状況の実態 等を把握するため、苦情を申し出た顧客や担当営業員に当該状況を確認するよう指示を 行っていないことなどから、当社の苦情処理態勢は不十分な状況となっており、多数の 苦情が寄せられているにもかかわらず、当社は、当該ファンドに係る不適当な勧誘行為 の実態を把握できていない。 　経営管理態勢の不備 当社経営陣は、当該ファンド販売に係る実務を担当者任せとし、不適当な勧誘行為が長 期に亘り継続して行われていたことや内部管理態勢等の不備の把握、並びにこれらの是正 に向けた指導・管理を行っていない。 さらに、当社経営陣は、当該ファンドに係る苦情が多数寄せられている事実を把握して いるにもかかわらず、実態調査について具体的な指示を行っていない。 また、当該ファンドの特性を鑑みれば、個人顧客への販売に当たり、リスクに係る十分 な検討が必要と考えられるところ、当社経営陣は、営業企画室長１名という弱体な態勢を 看過し、この結果、商品パンフレット等において、レバレッジリスクについて十分な記載 がなされず、顧客への不適当な勧誘行為を招いている。 このように、当社経営陣は、当該ファンドの販売等に関して、組織的に対応を行うよう 指示を行わないまま、平成２１年１０月１９日現在に至るまで上記のような不適当な状況を看過 していたものである。 ・　勧告年月日 平成２２年６月１７日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止１４日 ｜　業務改善命令 イ　金融商品の勧誘に関し、例えば以下の取組みなどにより、その商品性・リス クについて、顧客が十分に理解できるようにするための説明態勢等の構築を図 ること 　顧客への説明に使用する販売資料の整備 　研修等の実施による、営業員への商品性等の周知徹底 　新商品導入時における内部牽制機能の構築 ロ　顧客からの苦情等に関し、適切に調査・原因分析等が行われるよう、金融商 「 品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正も踏まえ、苦情等処理態勢の強 化を図ること ハ　その他投資者保護の視点に立った、経営管理態勢及び内部管理態勢の充実・ 強化、役職員の法令遵守意識の徹底を図ること ニ　本件に係る責任の所在の明確化を図ること ｃ　分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為〔金商法第４０条の３違反〕 〇　マスター証券株式会社は、上記１‘のとおり、 ８本のファンドに係る運用を実質的に行い、 資産の管理も行っていたが、そのファンド資産の管理状況は、４つの銀行口座により混在し て管理されており、かつ、平成２２年７月１２日現在、ファンド毎の運用状況も帳簿に記載され ていなかったことから、各ファンドの運用状況が直ちに判別できない状況となっていた。 したがって、当社が行っていた各ファンドの自己私募等は、ファンド間における分別管理 が行われていない状況で行われていたものと認められる。 ・ 勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、１‘の「無登録による投資運用業務」を参 照。 ３　投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告 投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況〔金商法第５１条該当〕 〇　プライオール投資顧問株式会社は、当社が顧客との間において締結した投資一任契約に 基づき、運用対象に組み入れていたファンドについて、運用期間中、当該ファンドが無価 値となったことを認識しながら、当該投資一任契約による運用として、当該ファンドの簿 価より高い価格で当該ファンドのクロス取引を発注し、 売買益を発生させるなどの行為を、 平成１９年１２月から平成２１年３月までの間繰り返していた。 ・　勧告年月日 平成２３年２月１５日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 〇　業務改善命令 イ　本件に関して、問題が発生した原因を把握・分析し、具体的な再発防止策 を策定・実施すること ロ　金融商品取引業を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令 等遵守態勢を整備すること ハ　本件行為の責任の所在の明確化を図ること ４　投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 ￥　無登録業者への名義貸し〔金商法第３６条の３違反〕 〇　Ｊ‘ストック・パートナーズ株式会社は、平成２１年６月以降、その名義をもって、金融商 品取引業の登録を受けていないＡ社取締役に投資助言業務を行わせた。 ・　勧告年月日 平成２２年６月２９日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止１か月 ｜　業務改善命令 イ　当該名義貸しによる顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のた めに万全の方策をとること ロ　本件行為の責任の所在の明確化を図ること ハ　自己の名義を貸し、無登録業者に投資助言業務を行わせている状況を直ちに 是正するとともに、適切な再発防止策を講じること ニ　金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務 運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること ］　外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況〔金商法第２９条違反〕 〇　株式会社メイヤー・アセット・マネージメントは、海外ファンドに関心を持った投資家に 対して、平成１９年１０月から平成２１年１２月までの間、５ファンドについて、有価証券の募集の 取扱いを行っており、９名の投資家が約定に至っている状況が認められた。 ・　勧告年月日 平成２２年７月２８日 ・　勧告対象 当社