平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ハ 自己の名義を貸し、無登録業者にファンドの勧誘を行わせている状況を直ち に是正するとともに、発生原因を究明し、事業契約の見直しや販売・勧誘体制 の整備を含む抜本的な再発防止策を策定すること ニ　責任の所在の明確化を図るとともに、適切な内部管理態勢の構築を図ること ホ　役職員に対し、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に関する研修を実施 するなど、法令遵守意識の徹底のために必要な対応をとること ］　ファンド持分の取得勧誘に係る虚偽表示等〔金商法第５１条該当。金商法第３８条第６号に基づ く金商業等府令第１１７条第１項第２号該当〕 〇　イニシア・スター証券株式会社は、平成２１年３月から１１月にかけて、旅館業に投資する４ 本の匿名組合（以下この］において「本件ファンド」という。の出資持分の取得勧誘を行っ ） ている。 本件ファンドは、組合員からの出資金で宿泊施設を取得、旅館業を運営し、当該旅館業か ら生じる利益を組合員に分配するものであるが、今回検査において、本件ファンドの取得勧 誘の状況について、以下の事実が認められた。 ｛　本件ファンドは、宿泊施設の取得・管理等を業務委託しているＸ社から宿泊施設の取得 等を再委託されているＹ社に対し、宿泊施設の取得費用として出資金の大半を前払金とし て支払っている。 しかしながら、Ｙ社は、前払金の入金日又はその翌日には、これを自社の借入金返済な どの運転資金に充当しており、同社においては、前払金の受領後、又は宿泊施設取得後も ３か月以上にわたり、宿泊施設の取得、又は前払金の精算を行っていない状況が認められ た。 本件については、Ｙ社の前社長である当社社長が、本件ファンドの最初のファンドの販 売時にＸ社と話し合い、Ｙ社が前払金を受けることを取り決め、これについては、当時の 当社社長（現Ｙ社社長、以下この］において「前社長」という。にも説明している。 ） また、 当社社長及び前社長は、Ｙ社への前払金が、Ｙ社において長期間滞留し、Ｙ社の運転資金 に使用されている状況も認識していた。 しかしながら、当社社長及び前社長は、これらの事実を当社の他の役職員に知らせない まま、取得勧誘を継続させていた。 ｜　このような状況の中、当社は本件ファンド持分の取得勧誘を行っているが、取得勧誘に 際し、投資者に交付する契約締結前交付書面、匿名組合契約書等にはＹ社に係る記載はな く、投資者に対する営業員による説明も行われていなかった。 Ｙ社については、同社の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として本件ファンドの 資産に損失が生ずることとなるおそれがあるにもかかわらず、当社は、前社長が本件ファ ンドの資金がＹ社へ前払いされることを知った以降、また、前社長に代わって当社社長が 就任した以降も、投資者に対し、 Ｙ社に関する記載がない契約締結前交付書面等を交付し、 投資者に対し、Ｙ社に係る説明を行うことなく取得勧誘を行っていたものである。 ・　勧告年月日 平成２２年４月９日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止２か月 ｜　業務改善命令 イ　本件処分の原因となった投資事業匿名組合について、当該組合の営業者と協 議のうえ、組合財産の適切な管理が行われるよう対応すること ロ 今回の行政処分の内容について、顧客に適切に説明を行うこと。特に虚偽表 示が行われた投資事業匿名組合による集団投資スキーム持分を購入した顧客に 対して、正確な商品説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応す ること ハ　本件処分の原因となったもの以外の金融商品についても、類似の問題が存在 しないか検証を行い、上記イ及びロを踏まえた対応を行うこと ニ　責任の所在の明確化を図るとともに、取引先との関係の適正化を含め、適切 な経営管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること ホ　行政処分を受けるに至った法令違反等の原因を究明するとともに、再発防止 策を策定し、実施すること ヘ　研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じるこ と ＾　ファンド運用に係る無登録営業〔金商法第２９条違反〕 〇　トップゲイン株式会社は、自らを営業者とする５本の匿名組合出資契約（以下この＾にお いて「ファンド」という。の持分の私募を行い、これらのファンドの有価証券による運用を ） 適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。として行っている。 ） このうち、３本のファンドについては、親会社である株式会社ハヤシファンドマネジメン ト（以下この＾において「ハヤシ社」という。が運営する集団投資スキーム（以下この＾に ） おいて「ハヤシファンド」という。の持分のみを取得することにより運用されていた。これ ） により、当該３ファンドは、同一の出資対象事業に投資されていることとなるため、当該３ ファンド全体で、特例業務の要件である適格機関投資家１名以上及び適格機関投資家以外の 者４９名以下からの出資でなければならないところ、適格機関投資家以外の者からの出資が４９ 名を超えており、当社が行う当該３ファンドに係る特例業務としての運用は、特例業務の要 件を満たすことなく行われていた。 ・　勧告年月日 平成２２年４月１６日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止６か月 ｜　業務改善命令 イ　顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早急に把握し、匿 名組合の営業者と協議して、当該財産の顧客への返還に関する方策を策定する とともに、これを確実に実施すること ロ　今回の行政処分の内容及びイについて、顧客に対し、十分に説明すること ハ　顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること ニ　顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした＿の「無登録業者の運営 するファンドへの出資等」及び‘の「金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虚偽 のことを告げる行為」に係る処分を含む。 ＿　無登録業者の運営するファンドへの出資等〔金商法第５１条該当〕 〇　トップゲイン株式会社は、ハヤシ社より委託を受け、ハヤシ社を営業者とするファンドの 持分の私募の取扱いのほか、自らを営業者とする５本のファンドの持分の私募を行っている が、うち４本のファンド（以下この＿において「当該４ファンド」という。については、ハ ） ヤシファンドの持分を取得することにより運用されていた。