（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 また、Ａ営業員は、同人が利回り保証等を行っていたとする担当顧客１名の口座に、 平成１９年１０月から平成２２年５月までの間、ＡＴＭから約１　０００回にわたり合計約１億円 ¶ を入金していた。その入金の大半は、ＡＴＭからの１回の入金限度額である１０万円の入 金を１日のうちに何度も行い、多い日で１日３５回・３５０万円に及んでいたが、内部管理 責任者は、この状況を把握しながら、特段の調査を行っていなかった。 ロ　Ａ営業員の担当顧客については、これまで度々、取引を注視すべき顧客を抽出するア テンション制度や社内検査において、短期回転売買、取引収支の大幅不振、遠隔地顧客 等の問題が指摘されている。特に、アテンション口座指摘時の検証において、内部管理 責任者は、Ａ営業員の営業活動につき、訪問受注が多く、通話記録が極端に少ない顧 客や若干不自然と思われる入出金も散見される、支店在籍期間が長く、担当顧客との 付き合いも長いなどの問題点を度々指摘していたが、特段の調査は行われていない。 ｜　金融商品事故等に対する再発防止策の策定が不十分であること等 イ　今回検査対象期間中（平成１９年１１月３日〜平成２２年５月１４日）に当社において発覚し た解雇相当の金融商品事故等のうち、無断売買を含む事案については一定の再発防止策 がとられている。 しかしながら、その他、損失補てん等の悪質な違法行為事案で、発覚までに長期間を 要しているものもあるが、当社は事案を認識していながら、具体的な原因究明や内部牽 制機能の点検・強化等を行っていなかった。 ロ　当社は、採用営業店から異動せず、あるいは異動範囲が一定の地域内に限定される職 系列を設けている。 この制度は、同一営業店での勤務が長期化することが多くなり、顧客との関係が長期 間継続する上、金融商品事故等の防止の観点からは、営業内容の検証の機会が限られる ものとなっている。今回検査対象期間中にも同一営業店に長期間在籍する上記職系列に よる金融商品事故等が発覚しており、Ａ営業員も上記職系列として長期間同一営業店に 在籍していた。 この点、当社は、上記職系列や同一営業店に長期間在籍する職員を対象に、重点的な モニタリングを実施していないなど、職員の長期在籍に係る不正リスクに対する措置を 講じていない。 ・　勧告年月日 平成２２年９月１０日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 業務改善命令 ｛　今般の不祥事件により影響を受けた顧客に対し、適切な説明を行うとともに、 顧客対応に万全を期すること。 ｜　証券取引等監視委員会の指摘内容を踏まえ、本件の根本的な原因を究明し、問 題の所在を総括した上で、以下の観点から経営管理態勢・内部管理態勢を充実・ 強化すること。 イ　同様の不祥事件を防止するため、経営陣の主導の下で、経営管理態勢・内部 管理態勢のあり方を検証し、顧客資産の異常な変動のチェック、営業店におけ る日常的な相互牽制機能の強化、人事管理制度の見直し等を含む抜本的な再発 防止策を策定すること。 ロ　適切な業務運営の実効性を確保するため、必要な体制を整備し、役職員に対 して研修等を実施すること。 ハ　本件にかかる責任の所在を明確化すること。 ＾ 金融商品取引業者の使用人が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取 引等をする行為等〔金商法第３８条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第１２号該当〕 〇　藍澤證券株式会社の使用人は、平成１７年１０月から平成２２年８月までの間、他の金融商品取 引業者に開設された本人名義及び知人名義の口座において、専ら投機的利益の追求を目的と して、自己の計算に基づく有価証券の売買その他の取引等を多数回にわたり行った。 また、当該使用人は、知人２名に対し、有価証券オプション取引での資金運用の一任を持 ちかけ、これを約し、他の金融商品取引業者に開設された当該知人名義の口座において、平 成２１年１０月から平成２２年８月までの間、当該知人の資金により有価証券オプション取引を 行った。 ・　勧告年月日 平成２２年１１月３０日 ・　勧告対象 外務員１名 ・　外務員処分の内容 職務停止２年間 ＿　外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為〔金商法第６４条第２項違反〕 〇　常盤Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ株式会社は、遅くとも平成２０年２月頃から平成２２年５月２１日までの間、 外国人向け求人サイト等に求人広告を掲載し、当該求人広告に応募した多数の者を外国為替 証拠金取引（以下この＿において「ＦＸ取引」という。に係るトレイニー（研修生）として ） 採用している。また、当社は、これらのトレイニーについて、外務員登録を行っていないた め、ＦＸ取引の申込みの勧誘等、外務員の職務を行わせてはならない。 しかしながら、今回検査において、当社は、上記期間、トレイニーの少なくとも１０名に、 見込み顧客の少なくとも１８名に対してＦＸ取引の申込みの勧誘を行わせている状況が認めら れた。 ・　勧告年月日 平成２２年１２月１０日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務停止１か月 ｜　業務改善命令 イ　無登録外務員による金融商品の外務行為が再発した原因を究明し、実効性のあ る再発防止策を策定すること ロ　その上で、自律的な業務運営の適正性を確保する観点から、経営管理態勢、内 部管理態勢の抜本的な見直しを図り、その十分な機能発揮に取り組むこと ハ　日本において業務を行う法人としてのコンプライアンス態勢を確立するととも に、役職員の法令遵守意識を高めるよう、必要な研修等を実施すること ニ　本件に係る責任の所在の明確化を図ること ‘　無登録による投資運用業務〔金商法第２９条違反〕 〇　マスター証券株式会社は、平成２２年２月以降、３本の投資事業有限責任組合（以下この‘ において「当該３ファンド」 という。の出資持分の私募及び５本の投資事業有限責任組合 ） （以 下この‘において「当該５ファンド」という。の出資持分の私募の取扱い（以下この‘にお ） いて、私募及び私募の取扱いを合わせて「自己私募等」という。を行っている。また、当該 ） ３ファンドについては、適格機関投資家等特例業務（以下この‘において「特例業務」とい う。として運用（以下この‘において「自己運用」という。を行っているとしている。 ） ）