（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 金融商品取引契約の解除に係る不適切な取扱い〔金商法第３７条の６〕 ６　金融商品仲介業者に対する検査 平成２２年度に検査が終了した金融商品仲介業者は１業者であり、当業者において問題点は認め 当社は、顧客からの金融商品取引法第３７条の６に基づく書面による契約解除（以下この￥ られなかった（ただし、金融商品仲介業以外の業務を主に行う業者において、金融商品仲介業に において、クーリングオフ」という。の申出に関し、 「 ） 係る問題点が１件認められた。。 ） イ　契約の解除を行う旨の書面（以下この￥において「書面」という。の発信時に効力が ） 〇　投資者保護に関するもの 発生することから、書面発信時に契約が解除されたものとして取り扱うべきところ、申出 〇　金融商品仲介行為の明示事項に係る不備〔金商法第６６条の１１〕 人に対し契約の継続依頼等のメールや電話連絡を行い、申出人が契約の解除を撤回等した 当社は、 投資助言業務の顧客につき当該助言に基づく委託売買注文の仲介を行っているが、 場合に、再契約の取扱いを行わず、当初申出人より提出を受けた書面を無効としている事 金商法第６６条の１１第４号に基づく金商業等府令第２７２条第２号に規定する金融商品仲介行為 例が認められた。 により得ることとなる「手数料等の額の算定方法」について、あらかじめ顧客に明示してい ロ　「解除までの期間に相当する対価の額」を過大に算出するなど、適正な返金額に比べ、 なかった。 少ない金額を顧客に返金していた事例が認められた。 ７　自主規制機関に対する検査 ］　その他業務運営に関するもの 平成２２年度に検査が終了した自主規制機関は１機関である。 ｛　外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況〔金商法第２９条〕本章第７‘４‘］参　第７　証券検査の結果に基づく勧告 （ 照） １　第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告 ｜　政令で定める使用人の変更等の届出未済〔金商法第３１条第１項、金商法第５０条第１項〕 ￥　上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法第 イ　当社は、施行令第１５条の４第２号に基づく業府令第６条第２項で規定する「金融商品の ３８条第６号に基づく金商業府令等第１１７条第１項第１９号該当〕 〇　三栄証券株式会社証券本部証券部の２名のディーラーは、少なくとも平成２１年４月から１２ 価値等の分析に基づく投資判断を行う者」が平成２１年１０月３１日に２名退職しているにもか 月にかけて、その業務に関し、多数の上場銘柄の株式について、他の市場参加者からの注文 かわらず、その旨を当局に届け出ていなかった。 を誘うなどの方法により、自らの売買取引を有利に導くため当該銘柄の株価を変動させる目 ロ　当社は、平成２２年２月１日より投資助言業務を休止しているにもかかわらず、その旨を 的をもって、約定させる意図のない指値などによる買付注文等を行った。 当局に届け出ていなかった。 ・　勧告年月日 ハ　当社は、平成２１年１１月１日にＡ社の出資総額全額を取得し、子会社とした結果、金商法 平成２２年７月１３日 第５０条第１項第８号に基づく業府令第１９９条第３号に規定する「他の法人が、子法人等に ・　勧告対象 該当することとなった場合」に該当することとなったにもかかわらず、その旨を当局に届 当社及び外務員 け出ていなかった。 ・　行政処分の内容 ｝　業務の内容及び方法に変更があった場合の届出未済〔金商法第３１条第３項〕 〇　業務改善命令 当社は、登録申請書の記載事項である「業務の内容及び方法」のうち、会員区分及び助言 イ　取引の公正を確保するための売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、 報酬等の業務執行の方法に係る変更を数回行っているが、これを財務局長に届け出ていな 法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること かった。 ロ　研修の実施などにより、全役職員に対する法令遵守意識の徹底を図るための措 〜　無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況 置を講じること 等〔金商法第５１条、金商法第４７条の２〕本章第７‘４‘＿参照） （ ハ　本件に係る責任の所在の明確化を図ること ５　適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 ・　外務員処分の内容 職務停止１３週間、８週間 平成２２年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は２業者であり、１業者におい ］　金融商品事故等防止態勢の不備〔金商法第５１条該当〕 て投資者保護に関する問題点が認められた。 〇　東海東京証券株式会社に臨店検査中、当社に対する顧客からの問い合わせにより、当社Ａ 〇　投資者保護に関するもの 営業員が、１０年以上前から特定の顧客に対する損失補てんや利回り保証等を継続的に行い、 ｛　第二種金融商品取引業の無登録営業〔金商法第２９条〕 その後、その原資を賄うために他の顧客の資産を無断で売却して現金を不正に出金するなど 当社が運営するファンドは、適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合契約の していた疑いが発覚した。 営業者（当社）から匿名組合出資を受けていることから、当社が適格機関投資家等特例業務 その全容については、現在当社において社内調査が行われているところであるが、今回検 （以下この｛において、特例業務」という。として行ったファンドの持分の私募は、金商法 「 ） 査においては、当社の金融商品事故等防止態勢について検証したところ、以下の事実が認め 第６３条第１項第１号ロの規定により特例業務の要件を満たすことなく行われていた。 られた。 ｜　運用報告書等に係る虚偽告知〔金商法第３８条第１号〕 ｛　不正行為や顧客資産の異常に対するチェック機能が、形式化、形骸化していたこと 当社は、当社を営業者とし親会社であるＡ社が運営する集団投資スキームの持分の私募を イ　Ａ営業員は、平成１９年８月から平成２２年５月までの間、担当顧客１６名の資産を無断売 行っており、取得勧誘の資料として、当該ファンドの運用報告書等をホームページに掲載す 却する等し、銀行等に設置された自動現金預入払出機（以下この］において「ＡＴＭ」 るとともに、子会社による取得勧誘に際し、当該運用報告書等を使用させている。 という。から数百回にわたり合計約６億３　０００万円を出金していた。その出金の大半は、 ） ¶ 当社は、当該運用報告書等に「ファンド・オブ・ファンズで運用し、安定した運用益を得 ¶ ＡＴＭからの１日の出金限度額である９９万９　０００円の出金を連日繰り返し、短期間のう られている」等と表示しているものの、実際には主に貸付により運用しているなど、これら ちに顧客資産を大きく減少させるというものであったが、内部管理責任者等はこの状況 を把握していなかった。 の表示は事実と著しく相違するものとなっていた。