（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 平成２２年度における検査の特色 平成２２年度における検査の特色として、平成２１年度に引き続き、効率的・効果的な検査実施に 向け、業種や規模・特性を勘案の上、当該業者において重要と考えられるリスクに焦点を当てた 検査に努めたことが挙げられる。 具体的には、大手証券会社については、海外当局と連携しつつ、フォワードルッキングな観点 から、内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性の検証にウェイトを置いた検査を行う一方、過 去の検査において重大な法令違反が多数認められたファンド販売業者（ファンドの販売を行う第 二種金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者） や投資助言・代理業者に対しては、 法令違反行為の有無について集中的に検査を実施し、重大な問題が認められた業者に対しては、 行政処分を求める勧告を行っている。 ３　１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 平成２２年度に検査が終了した証券監視委検査及び財務局長等検査の１検査対象当たりの平均延 べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者１３４人・日（旧国内証券会社１３４人・ 日、旧外国証券会社２４３人・日、旧金融先物取引業者７７人・日） 、第二種金融商品取引業者２６人・ 日、投資運用業者等８２人・日、投資助言・代理業者２７人・日、登録金融機関４７人・日、金融商品 仲介業者１８人・日、自主規制機関８６人・日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち 旧国内証券会社の最少検査投入人員は３５人・日、最多検査投入人員は７８５人・日となっている。 第５　集中的な検査 １　ファンド販売業者 証券監視委は、財務局等証券取引等監視官部門とともに、集団投資スキーム（ファンド）の持 分の販売を行う業者の法令遵守状況について、平成２１年度以降集中的に検査を実施してきた。平 成２２年１０月１９日、改めて、同年９月末までの検査において認められた問題事例について取りまと め、公表を行うことにより、ファンド販売業者に対し法令遵守態勢の整備・改善を求めるととも に、投資者の皆様に対し、ファンドへの投資を判断する際にはこれらの問題点に十分注意される よう促した（検査結果の詳細については、付属資料１８８頁参照。。また、検査結果を踏まえ、金 ） 融庁長官に対して、いわゆる「事業型ファンド」主として有価証券又はデリバティブ取引に対す （ る投資以外の事業に投資するファンド）販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記 載事項を拡充する必要があるとの建議を行った（建議の詳細については、第８章第２参照。。 ） ２　投資助言・代理業者 証券監視委は、財務局等証券取引等監視官部門とともに、平成２１年３月以降、投資助言・代理 業者の法令遵守状況に重点を置いた検査を集中的に実施してきた。平成２３年２月８日、改めて、 同年１月末までの検査において認められた問題点について取りまとめ、公表を行うことにより、 投資助言・代理業者に対し法令遵守への取組みを強く求めるとともに、 投資者の皆様に対しても、 投資助言・代理業者との投資顧問契約の締結の判断をする際には、これらの問題点に十分注意さ れるよう促した（検査結果の詳細については、付属資料２０７頁参照。。また、検査結果を踏まえ、 ） 金融庁長官に対して、他の金融商品取引業と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構 成要件を追加する必要があるとの建議を行った（建議の詳細については、第８章第２参照。。 ） 第６　検査結果の概要 平成２２年度に検査が終了した金融商品取引業者等の主な問題点は、以下のとおりである。 なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、本章第７で詳細を記述する。その他につい ては、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。 １　第一種金融商品取引業者等に対する検査 平成２２年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金 融機関をいう。以下本章において同じ。は計１２８業者であり、６１業者において問題点が認められ ） た。これら６１業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは８業者、投資者保護に関するもの は１９業者、財産・経理等に関するものは１３業者、その他業務運営に関するものは４３業者となって いる。 ２ ￥ 不公正取引に関するもの 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法 第３８条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第１９号〕本章第７‘１‘￥参照） （ ｜　内部者取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔金 商法第４０条第２号に基づく金商業等府令第１２３条第１項第５号〕 当社は、重要事実の公表日より１５営業日前までの期間に、内部者登録のある顧客が行った 当該登録銘柄の取引（以下この￥｜において、公表前１５営業日取引」という。を抽出し、抽 「 ） 出された全ての取引について審査をすることとしている。 しかしながら当社は、 イ　社内規程等において具体的な審査基準が定められていないため、内部者取引の疑いのあ る取引か否か取引内容の分析を行うなど、顧客の取引手法・形態等の売買動向等に係る具 体的な審査が行われていない、 ロ　公表前１５営業日取引を行った顧客の売買動機等の把握が十分に行われていない、など、 内部者取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていなかった。 ｝　空売り規制違反〔金商法第１６２条第１項第１号〕 当社において、顧客からＡ銘柄の売付注文を受けた担当者（以下この￥｝において、受注 「 担当者」という。が、顧客の銘柄ごとの受注、執行及び約定に係る状況を適切に管理してい ） ないため、顧客が保有するＡ銘柄の株式数を正確に把握しておらず、また、注文の執行担当 部署の担当者（以下この￥｝において、執行担当者」という。も、受注担当者が受託した売 「 ） 付注文が顧客のＡ銘柄に係る保有株式数の範囲内であるかについてのチェックを怠っていた ため、 イ　受注担当者が顧客から受託したＡ銘柄にかかる売付注文１９８株のうち８８株は、空売りと なるにもかかわらず、執行担当者は、取引所に対し空売りであるか否かの別を明らかにし ないまま、これを執行した。 ロ　さらに、受注担当者は、株価の下落局面において、顧客から直近公表価格以下の価格で 受託し、執行担当者はこれを執行した。 〜　売買管理態勢の不備 当社は、大型の時価発行増資が行われる株式において、増資価格の値決め日となる蓋然性 の高い特定日の大引け間際の時間帯に、当該公募株式の割当を受ける予定の顧客から、当該 銘柄に係る大量の空売り注文を受託している。当該空売り注文について、空売りの価格規制 のため、市場で受注株数の全体は売却できないと判断した場合に、当社は受注株数の全株又 は一部を、直近公表価格以下の価格で取引所外取引で自己勘定で買い取り、直ちに市場で買 取価格と同値で現物の売り注文を発注し、約定させている。こうした事例は、複数の顧客と の間で、複数の銘柄において認められた。 本件取引は結果として、顧客の空売り注文について、空売りの規制価格以下での価格で約 定することを可能としている。また本件取引は、大量の売り注文が大引け間際の短時間に市 場に発注されることにより、株価の価格形成に影響を与え得る行為である。 しかしながら当社においては、これら一連の取引については、売買審査の対象として抽出 されておらず、特段の売買審査が行われていなかった。 　引値保証取引に係る先行ヘッジ取引の売買管理態勢の不備 当社は、顧客との引値保証取引に係る先行ヘッジ取引の発注において、大引け直前に直前 値の１文高等や３文高等の売指値注文を、取引の流動性の状況にかかわらず一律に行ってお り、流動性の低い銘柄にあっては、当社の大引け直前の注文がそれぞれの価格帯の板を厚く し、上値を抑えたものとなっており、結果として株価形成に影響を与えている蓋然性が高い ものとなっている状況が認められた。 このような状況下において、当社の引値保証取引に係る売買審査の抽出対象は、株価が一 定以上変動し、かつ一部でも取引が約定した注文とされており、結果的に未約定となった大 引け直前の発注を条件に抽出するといった、株価形成への影響可能性という観点からの検証 が行われていない状況が認められた。 ｛