２ 改正のポイント 平成２３年４月１日から証券会社に対する連結規制が導入されたことに伴い、必要となる検査 マニュアルの手当て（連結ベースでの自己資本規制比率の検証等）を行うとともに、国内外の 大手証券会社グループのリスク管理態勢の検証のための確認項目を策定した。 ］　個人向け店頭デリバティブ取引に係る販売・勧誘態勢の検証について、平成２３年４月１日か ら施行された日本証券業協会等の自主規制規則の改正内容を反映した確認項目を新設した。 ＾　いわゆる事業型ファンドの販売に関し、平成２３年４月１日から施行された改正金商業等府令 により、契約締結前交付書面の記載事項に、具体的な分別管理先や分別管理の実施状況及び当 該実施状況を確認した方法が追加されたことから、これに対応した改正を実施した。 ＿　「システムリスク管理態勢」について見直しが必要となっていた部分（情報セキュリティ管 理態勢の検証に係る確認項目の追加等）について改正した。 第４　検査実績 １　検査計画及びその実施状況 ￥　平成２２年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、 以下のとおりである （別 表参照） 。 ｛　第一種金融商品取引業者等 平成２２年度においては、第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む。及び投資運用業 ） 者１５０業者に対する検査を計画し、実際には、１４０業者（第一種金融商品取引業者９１業者（旧 国内証券会社６３業者、旧外国証券会社９業者、旧金融先物取引業者１９業者） 、登録金融機関 ２８業者、投資運用業者等（投資運用業者及び投資法人をいう。以下、本章において同じ。２１ ） 業者）に対し検査に着手した。 平成２２年度に検査着手したもののうち、１１６業者（第一種金融商品取引業者７２業者（旧国 内証券会社４９業者、旧外国証券会社７業者、旧金融先物取引業者１６業者） 、登録金融機関２５ 業者、投資運用業者等１９業者）については、同年度中に検査が終了している。 また、平成２１年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった３７業 者（第一種金融商品取引業者２８業者（旧国内証券会社２５業者、旧外国証券会社１業者、旧金 融先物取引業者２業者） 、登録金融機関３業者、投資運用業者等６業者（投資運用業者４業 者、投資法人２法人）については、平成２２年度中にすべての検査が終了している。 ） 〜　検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査結果通知書を交付したものをいう（た だし、検査対象先の事情等により検査結果通知書の交付を行わないものもある。。 ） ｜　投資助言・代理業者等 平成２２年度においては、投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者、金融商品仲介業 者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、実際には、投資助言・代理業者３６業 者、第二種金融商品取引業者６業者、金融商品仲介業者１業者、適格機関投資家等特例業務 届出者２業者の計４５業者に対し検査に着手した。 平成２２年度に検査着手したもののうち、投資助言・代理業者２８業者、第二種金融商品取引 業者４業者、金融商品仲介業者１業者、適格機関投資家等特例業務届出者１業者の計３４業者 については、同年度中に検査が終了している。 また、平成２１年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった投資 助言・代理業者７業者、第二種金融商品取引業者１４業者、適格機関投資家等特例業務届出者 １業者の計２２業者については、平成２２年度中にすべての検査が終了している。 ｝　自主規制機関 平成２２年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、自主規制機関１機 関に対し検査に着手し、すべての検査が同年度中に終了している。 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ￥ これらの検査計画件数及び実際の検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営 している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関し ても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。 なお、証券検査には、平成１３年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を 図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検 査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券 監視委事務局長宛に意見申出書を提出することができることとされている。これに対し証券監 視委事務局内の証券検査課以外の課に在籍する者が審理結果（案）を作成し、証券監視委が第 三者的な視点からの審理を行うこととしており、その結果は、検査結果通知書に包含して回答 することとなっている。 平成２２年度に検査が終了した検査（平成２１年度以前に検査着手したものを含む。において、 ） 金融商品取引業者等３業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を 行っている。 ］　平成２２年度に検査が終了したもの（平成２１年度以前に検査着手したものを含む。のうち、重 ） 大な法令違反が認められた件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及び その他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行って いる（本章第７参照） 。 なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知する とともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。 別表　平成２２年度の検査実施状況 （参考１） （参考２） ２２年度 検査着手 検査終了 検査終了 （２１年度 着手分） ９１ ７２ ２８ ３３３ ２８ ２５ ３ １　１３６ ¶ 投資運用業者 １５ １４ ４ ３１８ 投資法人 ６ ５ ２ ４９ 投資助言・代理業者 ３６ ２８ ７ １　１２６ ¶ ６ ４ １４ １　３０３ ¶ １ １ ０ ６５２ ２ １ １ ３　８９３ ¶ １ １ ０ １１ 業務の種別 証券検査 基本計画 第一種金融商品取引業者 登録金融機関 第二種金融商品取引業者 金融商品仲介業者 １５０ 随時 実施 適格機関投資家等特例業務届出者 自主規制機関 （注１） 必要に応 じて実施 検査対 象先数 検査終了欄は、平成２２年度に着手し、同年度中に検査が終了した件数を表す。なお、参 （ 考１）の検査終了欄は、平成２１年度に着手し、 平成２２年度中に検査が終了した件数を表す。 （注２）　検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合は、主たる業務に着目して分 類・計上している。 （注３）　検査対象先数は、平成２３年３月末時点のものである。また、複数の業務の種別の登録を 受けている場合は、全ての業務の種別に計上している。