こうした状況においては、投資者保護、さらに市場及び金融商品取引業者等への 信頼性の確保の観点から、ＩＴシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査 においては、障害発生時の対応や外部委託先の管理を含め、リスクの顕在化の予防 に向けシステムリスク管理態勢の適切性、実効性について検証を行い、態勢整備へ の経営陣の関与についても確認を行う。 ｝ また、新たな金融商品を取り扱っている金融商品取引業者等については、その業 務の実態把握に努めるとともに、商品の取扱いに係る管理態勢の整備状況について 検証を行う。 第２ 証券検査基本計画 １．基本的考え方 ￥ 検査計画については、金融商品取引業者等の業務の特性等を勘案し、原則として以下 の考え方に基づき、策定することとする。なお、市場環境の変化や、個別業者に関する 要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。 投資者保護等の観点からの検証 イ．投資勧誘の状況に係る検証 ｛ 上場有価証券等の流動性の高い金融商品の引受け、売買、募集の取扱い等を行う業 者、及び投資者の信任を受け、 投資者の利益のために資産運用を行う業者については、 市場の担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に業務運営の状況や財 務の健全性等の検証を行うこととする。 投資者保護及び誠実、公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等 において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて検証する。投資勧 誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして 不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされてい るかなど、適合性原則の観点から検証する。また、デリバティブ等の仕組みが複雑 な商品については、当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要なリスク等につ いて、顧客に必要かつ十分な説明が行われているか検証する。さらに、投資者が接 する機会の多い広告に関し、投資効果や市場要因及び注文成立状況等について誤解 を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要 となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。 ロ．投資運用業者等の業務の適切性に係る検証 投資運用業者等は投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者で あるが、その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏 まえ、投資者保護等を図る観点から、 忠実義務や善管注意義務等の法令等遵守状況、 並びに利益相反管理態勢、デューディリジェンス機能の実効性等を検証する。 ハ．集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売に係る法令遵守状況の検証 集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売を行う金融商品取引業者 （以下 「ファ ンド業者」という。に対するこれまでの検査において、出資金の流用、虚偽表示・ ） 誤解を生ぜしめるべき表示、分別管理の未実施等の重大な法令違反や投資者保護に 欠ける不適切な業務運営が多数認められたことに鑑み、引き続きファンド業者の業 務運営の適切性や法令違反行為の有無を検証する。また、ファンド業者の検査に関 し、無登録の者が登録を要する業務を行っている状況が認められた場合には、監督 部局及び捜査当局との連携の下、適切に対応する。 ニ．投資助言・代理業者の法令遵守状況の検証 投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の法令遵守意 識の欠如や内部管理態勢の未整備等を原因として、無登録による有価証券の売買等 や著しく事実に相違する表示のある広告、事業報告書の虚偽記載等の法令違反等が 多数の業者において認められたことに鑑み、引き続き法令遵守状況等の検証に注力 する。また、重大な法令違反行為の未然防止等の観点から、広告審査態勢や誠実か つ公正な苦情対応等の苦情処理態勢等を検証する。 官 報 （号外第　　号） 本年４月より新たに検査対象先となる信用格付業者については、信用格付業者検 「 査マニュアル」に則し、業務管理態勢等の適切性について検証を行うこととする。 近年、金融商品取引業者等の業務運営におけるＩＴシステムへの依存度はますま す高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引やＦＸ 取引への参加が広がっているなど、金融取引においてＩＴシステムは重要なインフ ラとなっている。 金曜日 平成　　年　　月　　日 ロ．新たな検査対象、金融商品等に係る検証 ロ．システムリスク管理態勢の適切性に係る検証 〜 その他 イ．自主規制機関の機能発揮のための検証 自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、そ の機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられている かについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考査等及び 処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等について検証する。なお、上場審 査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る 情報収集を行う等、反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組 状況等についても検証する。さらに、市場インフラとしての金融商品取引所の重要 性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行 うための態勢の整備状況について検証する。 ｜ 上記｛以外の業者（流動性の低い金融商品の取扱いを行う業者や、投資助言のみを 行う業者等）については、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況を踏まえ、監 督部局等からの情報を分析し、検査実施の優先度を判断する。 ］ 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等監視官部門との間で、合同検査の積 極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査実施に努める。また、 証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において財務局等監視官部 門をサポートし、一体的に検査に取り組む。 ２．証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む）及 び投資運用業者 １５０社 （うち財務局等が行うもの　１１０ 社） 投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者、金 融商品仲介業者等 随時実施 自主規制機関 必要に応じて実施 〜　上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得 る。 第３ １ 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 改正の経緯 証券監視委は、￥金商法等の一部を改正する法律（平成２２年５月１２日成立）が平成２３年４月１ 日に施行されたことに基づき一定規模以上の証券会社に対し連結規制が導入されたことや大手証 券会社のリスク管理態勢の検証に係る金融商品取引業者等検査マニュアル（以下「検査マニュア ル」という。の整備が必要となっていたこと、］個人向け店頭デリバティブ取引の販売勧誘に関 ） する自主規制ルールが整備されたこと、＾平成２２年１０月の証券監視委による建議を受けて、金商 業等府令の一部を改正する内閣府令（平成２２年１２月２７日公布。以下 「改正金商業等府令」 という。 ） が施行されたことに基づき、ファンドの販売に関する規制が拡充されたこと及び＿「システムリ スク管理態勢」の検証項目について見直しが必要となっていたこと等を踏まえ、検査マニュアル の改正（案）を作成し、平成２３年２月２日から同年３月４日までの間パブリック・コメントに付 した上、同年４月１日に公表した。 なお、改正後の検査マニュアルについては、平成２３年４月４日以降に実施した検査から活用し ている。