平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ５ 東日本大震災後の対応 東日本大震災への対応として、平成２３年３月１３日、自見金融担当大臣から、下記の談話 （抜粋） が示された。 「金融市場及び証券市場については、中略）３月１４日以降も、円滑な経済活動を確保する （ 観点から、通常通り、取引が行われることとなっています。 その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格 な監視を行ってまいります。具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と 連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制（Ｎａｋｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｓｅｌｌｉｎｇの禁止）等の 厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処し てまいりたいと考えています。 」 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／ｄａｎｗａ／２０１１０３１３‐１．ｈｔｍｌ 証券監視委は、これまでも、金融庁や金融商品取引所と連携しつつ、売付けの際に株の手当て のない空売り規制（Ｎａｋｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｓｅｌｌｉｎｇの禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行 為に係る監視を徹底するとともに、空売り規制に係る金融商品取引業者等の管理態勢を含む売買 管理態勢等について検証を行ってきているところであるが、上記談話を踏まえ、翌１４日から、全 取引所の売買審査部門との間において、金融商品取引所との間の連携を密にする体制（不公正取 引の監視に係るホットライン）を立ち上げ、迅速な情報交換を行う体制を構築するとともに、こ うした金融庁、証券監視委、金融商品取引所の緊密な連携に基づく監視体制の下で、仮に取引の 公正性を害するような違反行為が認められた場合には、厳正に対処していくこととしている。 第５　今後の課題 市場分析審査は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行い、さらに必要に応 じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば情報の入口としての機能を果たしている。 市場分析審査における成果がその後の証券検査、課徴金調査、犯則事件の調査等の成否に影響する ことから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリス クに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必 要がある。 こうした観点から、現下の市場動向を踏まえ、今後は特に以下のような取組みを強化していく。 ￥　クロスボーダー取引を含む大型事案への対応を強化していくとともに、海外証券規制当局と の間で、情報交換枠組み（多国間ＭＯＵ等）等を通じ、積極的に連携していく。また、クロス ボーダー取引に関する情報や海外の制度について、積極的に情報収集を行い、監視機能を強化 する。 ］　個人によるインターネット取引を通じた不公正取引事例が多数みられることから、自主規制 機関や、特にインターネット取引を扱う金融商品取引業者との間で、積極的に問題意識を共有 しつつ、連携を図る。 ＾　発行市場における不適切なファイナンスとそれに起因する様々な不公正取引等への対応のた め、 発行・流通市場におけるファイナンスをめぐる新たな動き等について情報共有を図るなど、 金融商品取引所等の関係機関との連携を図る。 ＿　市場において取引規模や重要性が増している新たな金融商品や取引形態について、タイム リーに情報収集・分析を行う。また、東京証券取引所「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」や高頻度取引等による取 引の高速化を踏まえた取引パターンや市場構造の変化についても注視していく。 第４章　証券検査 第１　概説 １　証券検査の目的 証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金 融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵 守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。 ２ 証券検査の権限 証券監視委は、平成４年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平 成１７年７月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それま で金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権 限や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任された。 併せて、 改正金先法が施行され、外国為替証拠金（ＦＸ）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者とし て規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。 平成１９年９月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧 誘行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用 （自己運用）を行う者などが新たに規制の対象となり、また、金融商品取引業者や金融商品取 引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能と なった。更に、平成２１年６月に成立した金商法等の一部を改正する法律に伴い、平成２２年４月 からは、信用格付業者及び指定紛争解決機関等に対する検査権限が付与されたほか、平成２３年 ４月から一定規模以上の第一種金融商品取引業者に対する連結規制・監督が導入されたところ であり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。 また、証券検査の内容についても、平成１９年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第５１ 条により、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認め るときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令 違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施することとしているところである。 主な検査の対象は、以下のとおりである。 ｛　金融商品取引業者等 （金商法第５６条の２第１項、第１９４条の７） ｜　金融商品取引業者の主要株主等 （金商法第５６条の２第２項、第１９４条の７） ｝　特別金融商品取引業者の子会社等 （金商法第５７条の１０第１項、第１９４条の７） 〜　指定親会社等 （金商法第５７条の２３、第１９４条の７） 　指定親会社の主要株主 （金商法第５７条の２６第２項、第１９４条の７） 　取引所取引許可業者 （金商法第６０条の１１、第１９４条の７） 　特例業務届出者 （金商法第６３条第８項、第１９４条の７） 　金融商品仲介業者 （金商法第６６条の２２、第１９４条の７） 　信用格付業者 （金商法第６６条の４５第１項、第１９４条の７） …　認可金融商品取引業協会 （金商法第７５条、第１９４条の７） ｆ　認定金融商品取引業協会 （金商法第７９条の４、第１９４条の７） ｇ　投資者保護基金 （金商法第７９条の７７、第１９４条の７） ｈ　株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 （金商法第１０３条の４、第１９４条の７） ｉ　株式会社金融商品取引所の主要株主　（金商法第１０６条の６、第１９４条の７） ｊ　金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 （金商法第１０６条の１６、第１９４条の７） ｋ　金融商品取引所持株会社の主要株主　（金商法第１０６条の２０、第１９４条の７） ｌ　金融商品取引所持株会社 （金商法第１０６条の２７、第１９４条の７） ｍ　金融商品取引所 （金商法第１５１条、第１９４条の７） ｎ　自主規制法人 （金商法第１５３条の４において準用する第１５１条、第１９４ 条の７） ｏ　外国金融商品取引所 （金商法第１５５条の９、第１９４条の７） Ｗ Ｎ　金融商品取引清算機関 （金商法第１５６条の１５、第１９４条の７） Ｘ Ｎ　金融商品取引清算機関 （金商法第１５６条の５の４、第１９４条の７） Ｙ Ｎ　金融商品取引清算機関の主要株主 （金商法第１５６条の５の８、第１９４条の７） ￥