（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ロ Ｇ社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、 公表前の取引について審査を行った。 ハ　Ｈ社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したこ とから、公表前の取引について審査を行った。 ニ　Ｉ社の株式について、インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいるとの情 「 報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。 ｝　その他の観点から審査を行った事例 イ　Ｊ社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、か つ、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を 行った。 ロ　Ｋ社が不動産の現物出資によるファイナンスについて公表したところ、当該ファイナン スにおいて出資対象となった不動産の鑑定評価額等の適正性について疑念が認められたた め、偽計等の観点から審査を行った。 ＾　海外証券規制当局等との連携 わが国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の６割超 （平成２２年）を占めるなど、金融・資本市場のクロスボーダー化が進んでいる中にあって、証 券規制当局においても、国際的な連携は不可欠なものとなっている。このため、 証券監視委は、 取引審査の段階においても、クロスボーダー取引について、必要に応じ、金融商品取引業者や 海外証券規制当局から情報を収集することにより、市場監視の空白が生じないように努めてい るところである（詳細については第９章第４参照） 。 ４　自主規制機関との緊密な連携 日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行わ れており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。 証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主規制機関との間で、 緊密な連携を図ってきている。 ￥　「コンプライアンスＷＡＮ」の利用 「コンプライアンスＷＡＮ」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証 券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に 処理するシステムであり、 日本証券業協会及び証券取引所を中心として検討が進められた結果、 構築・運用される運びとなったものである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で 行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化する ことにより、 ｛　売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、 ｜　売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効 率化につながり、 ｝　証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、 などといったメリットがもたらされている。 「コンプライアンスＷＡＮ」 が稼動を開始した平成２１年１月２６日から証券監視委・財務局等、 東京証券取引所及びその総合取引参加者が利用しているほか、 同年４月からは他の証券取引所、 日本証券業協会及び東京証券取引所の総合取引参加者以外の証券会社も利用を始めている。な お、同年６月１日からは「コンプライアンスＷＡＮ」の個別メッセージ機能が稼働し、証券会 社から売買明細以外のデータ授受が可能になるとともに、証券監視委・財務局等と証券取引所 及び日本証券業協会との間でのデータのやり取りも可能となっている。 ］ 内部者取引の防止に向けた取組み 証券監視委は、内部者取引等の不公正取引防止に関する内部管理態勢等の整備・強化策につ いて日本証券業協会を中心に検討が行われている「内部者取引防止に関する内部管理態勢等検 討ワーキング」に証券取引所と共に参加している。平成２０年５月に同ワーキングが取りまとめ た「内部者取引防止に関する内部管理態勢等のあり方に関する論点整理」を踏まえ、これまで に ｛　日本証券業協会において「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る 売買等に関する規則」が制定され（平成２０年１０月１４日制定、平成２１年３月１日施行） 、協 会員の役職員による取引の管理体制が整備 ｜　日本証券業協会において 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」 が一部改正（平成２０年１０月１４日改正、平成２１年４月１日施行） ｝　東京証券取引所において「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制 に関する規則」が一部改正（平成２０年１２月２５日改正、平成２１年４月１日施行） される等の対応がなされている。 特に上記｜によって、日本証券業協会の協会員は、内部者取引のおそれがあると認識した場 合に証券監視委及び日本証券業協会へ報告することが求められることとなり、平成２１年４月以 降、当該報告（売買審査結果報告書）が証券監視委に寄せられている。証券監視委としては、 当該報告を内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報 などとして役立てている。 このほか、日本証券業協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を 登録・管理する仕組みとしてＪ‘ＩＲＩＳＳ（ジェイ・アイリス：Ｊａｐａｎ‘Ｉｎｓｉｄｅｒ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　＆　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）を運営し、参加上場会社の拡充に取り組んでいるとこ ろであるが、証券監視委としても、内部者取引の未然防止に向けた取り組みの一環として、各 種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうした日本証券業協会の取り組みを支援し ているところである。