平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外第　　号） ］ いわゆる高頻度取引（Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　：　ＨＦＴ）やコロケーション等の実態把握 ＨＦＴや当該取引に利用されるコロケーション／プロキシミティ（市場参加者が取引所の データセンター等に発注用機器を設置すること等により、より高速な売買執行を行うための ツールとして、金融商品取引所等が提供するサービス）について、平成２２年１月の東京証券取 引所「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」稼動等に伴う取引の高速化や、平成２２年５月の米国株式市場で発生した株 価の乱高下（いわゆる 「フラッシュ・クラッシュ」を踏まえ、 ） 市場参加者におけるコロケーショ ン等の利用状況や、ＨＦＴを行う取引主体・取引戦略等を確認したほか、金融商品取引業者に おける内部管理態勢の状況について実態把握を行った。 上記￥及び］の実態把握を踏まえた分析の結果については、証券監視委や各財務局等の証券取 引等監視官部門において共有し、今後の市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や 自主規制機関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。 ４　公開買付けに係る実務及びインサイダー取引のリスクに関する実態把握と対応策の提言 近年の経済環境を反映して企業再編に関連する株式公開買付け（ＴＯＢ） の件数が増加する中、 ＴＯＢに関連したインサイダー取引の摘発件数も増加している。 証券監視委では、インサイダー取引の未然抑止が重要な課題であるとの認識から、証券監視委 内にプロジェクトチームを設置し、｛ＴＯＢ実務の理解、｜ＴＯＢ取引に係るインサイダー取引 のリスクの所在の特定、｝対応策の検討という観点から、ＴＯＢ当事者としての買付者、対象者 のみならず、スキーム全体に関与する証券会社、専門的な見地からアドバイスする弁護士、会計 士等の職業専門家、金融機関、印刷会社等、幅広い関係者に対してヒアリングを実施することに より、各関係者のインサイダー情報の管理態勢や、各関係者内部及び関係者間における情報の広 がり等に関する実態把握を行った。こうした実態把握を踏まえ、各関係者における情報漏えいリ スクを特定し、インサイダー取引を未然に防止する観点から、 今後の対応策　｛証券会社等のフィ （ ナンシャルアドバイザーによる情報管理等の注意喚起の役割、｜情報伝達範囲・内容の限定、｝ 各関係者における情報管理態勢の強化、〜守秘義務契約締結の奨励、証券取引所が売買審査の 過程で上場企業に徴求する経緯報告書の内容の充実に関するもの）を取りまとめ、ＴＯＢの関係 者に対し、意見交換会、セミナー、講演、専門誌への寄稿等を通じて、問題意識の共有を図りつ つ、提言を行ってきたところである。 こうした取り組みを踏まえ、日本証券業協会においては、協会員に対し、ＴＯＢに係るインサ イダー取引の未然防止の徹底に向けた注意喚起が行われた。また、各証券取引所においては、売 買審査のために上場企業から徴求する経緯報告書について、 ＴＯＢの買付者が上場する取引所と、 対象者が上場する取引所が異なる場合でも、対象者が上場する取引所において、買付者の経緯報 告書が徴求できるようにする枠組みが整備されるなどの対応が図られた。 第４　取引審査 １　概要 取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を 抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を 徴取している。 ￥　株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄 ］　投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄 ＾　新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄 ＿　一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄 次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等 の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取 引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。 審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の究明 がなされることになる。 ２ 法令上の根拠 取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適 当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、 又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されて いる（附属資料１６４頁以下参照） 。 ３　取引審査の実績 ￥　実績 平成２２年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおりである。 審査実施件数 平成２２年度 （参考）平成２１年度 ６９１ ７４９ 証券監視委 ２２４ ３１９ 財務局等 ４６７ ４３０ 成 ５４ ９４ 内部者取引 ６１３ ６４９ ２４ ６ 合 計 （以下審査項目別内訳） 価 そ 格 形 の 他 証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況 について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、 必要に応じて取引審査を行っている。 取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の 取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、取引の規模の大小を問わ ずつぶさに分析している。 また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファイ ナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。 ］　主な審査事例 平成２２年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。 ｛　価格形成に関して審査を行った事例 イ　Ａ社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を 行った。 ロ　Ｂ社株の売買に関して、金融商品取引業者から、特定の委託者による見せ玉的な発注形 態が見られたので注意喚起等を行ったとの報告があったことから、審査を行った。 ハ　Ｃ社株の売買に関して、一般投資家から、見せ玉に関する具体的な情報が寄せられたの で、証券取引所に対する注文発注状況を確認したところ、複数の証券会社から発注された 売買注文が同調して指値変更されていたことから、審査を行った。 ニ　Ｄ社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことか ら、審査を行った。 ｜　内部者取引に関して審査を行った事例 イ　Ｅ社が、Ｆ社株式を公開買付け（ＴＯＢ）する旨を公表したところ、Ｆ社の株価が大き く上昇したことから、Ｆ社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社か ら寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであ り、こうした情報も踏まえて審査を行った。