（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ３点目は「ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施」です。開示検 査・調査は、第６期活動方針では「重点施策」である「金融商品取引法制の適切な運用」の中の 一部という位置付けでしたが、上場企業等における適正なディスクロージャーの重要性に鑑み、 ディスクロージャー違反に対し迅速・効率的に対応するという姿勢をより強く示すため、独立し た重点施策として掲げたものです。また、企業等が虚偽記載等を行った場合に設置される第三者 委員会が担う役割の重要性を踏まえ、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供 できるよう、企業自身の適切な取組みを促すとともに、 関係者への働きかけを強化していきます。 さらに昨今問題となっている株式等の無届募集については、課徴金納付命令勧告や告発といった 対応に加え、金商法第１９２条による裁判所への緊急差止命令の申立ても含めた適切な対応が必要 であると考えています。 ４点目は「課徴金制度の一層の活用」です。第６期までの課徴金事案の実績を踏まえると、課 徴金調査は、犯則調査が必要な重大性・悪質性が認められない事案を迅速・効率的に処理する上 で、今後ともますます重要な手段であることから、第６期に引き続き、独立した重点施策として 掲げています。また、過去の課徴金事例等に係る積極的な情報発信などを通じた、未然防止の観 点からの取組みを強化することを加えています。 ５点目は「検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施」です。証券検査 については、検査対象先が大きく増大するとともに、その多様性も拡大しています。 こうした中、 詐欺的な業者に対しては厳正な対応が必要となる一方で、グローバルに活動する大手証券会社・ 外資系証券会社に対しては、市場のグローバル化への対応」として、国際的な検査・監督の枠組 「 みを積極的に活用した対応を行っていく必要があります。第６期活動方針では、証券検査は、開 示検査と同様に「重点施策」である「金融商品取引法制の適切な運用」の中の一部という位置付 けでしたが、証券検査を取り巻く状況がこのように大きく変化していることを踏まえ、今回、独 立した重点施策として掲げることとしました。 重点施策の内容としては、検査を取り巻く状況の変化を踏まえ、証券検査においては、効率的 で実効性ある検査を実施する観点から、これまで以上に検査対象先の特性に応じたメリハリの利 いた検査を行っていくこととしています。特に、グローバルに活動する大手証券会社・外資系証 券会社については、内部管理態勢やリスク管理態勢の検証や連結財務規制等の導入に対応した検 査を実施することとしています。また、投資者保護への取組みとして、悪質なファンド販売業者 などへの検査や、無登録業者による未公開株などの販売に対する金商法第１９２条による裁判所へ の緊急差止命令の申立ての活用を打ち出しています。 ６点目は「自主規制機関などとの連携」です。第６期に引き続き重点施策として掲げています が、これまで行ってきた自主規制機関などとの連携に加え、昨今の第一次情報受領者によるイン サイダー取引の増加や詐欺的な投資勧誘の増加などを踏まえ、投資家が不公正取引に手を染める こと、また未公開株詐欺などに巻き込まれることのないよう、投資家への情報発信・提供を強化 充実していくこととしています。 ２　活動方針の内容 上記の背景や基本的な考え方を踏まえ、策定・公表した第７期活動方針の内容については、次 頁のとおりです。 平成２３年１月１８日 証券取引等監視委員会 公正な市場の確立に向けて 〜「市場の番人」としての今後の取組み〜 １．証券監視委の使命 証券取引等監視委員会（証券監視委）は、引き続き、 〇　市場の公正性・透明性の確保 〇　投資者の保護 を目指して市場監視に取り組んでいきます。 ２．基本的な考え方 国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これ らを踏まえて金融商品取引法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、 我が国市場を取り巻く状況はダイナミックに動いています。証券監視委は、こうした大きな 変化に対応し、市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」 「 であるべく、 ３つの基本的な考え方に則ってその使命の達成に取り組んでいきます。 ￥ 機動性・戦略性の高い市場監視の実現 証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯則調査といっ た手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を行います。 その際、市場の動きや違反行為の動向、国際的な検査・監督などを踏まえてタイムリー かつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的 な対応を目指します。 また、自主規制機関などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を上げていきま す。 ］ 市場規律の強化に向けた働きかけ 市場監視から得られた問題意識を、建議などを通じて、金融庁をはじめとする関係機関 によるルール整備、制度づくりに反映させていきます。 各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制 機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていきます。 そのため、市場参加者との対話、市場への情報発信も強化していきます。 ＾ 市場のグローバル化への対応 クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化していること を踏まえ、海外当局等と密接に連携しながら、グローバルな市場監視対応に取り組んで いきます。 グローバルに活動する大規模な証券会社等に対しては、国際的な検査・監督の枠組みを 積極的に活用した検査対応を行っていきます。 そのため、一層の人材育成や体制整備を進めていきます。 証券監視委としては、このような考え方に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市 場監視を通じて公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国市場の活性化、国 際競争力の向上に貢献するものと考えています。 ３．重点施策 市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性 のある効率的な市場監視を行っていきます。 ￥ 包括的かつ機動的な市場監視 市場監視の空白を作らないよう、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロ スボーダー取引への監視を強化していきます。 見かけ上は法令違反といえないような取引等についても幅広く注意を払っていきます。 幅広い情報収集と、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場 監視に役立てていきます。 クロスボーダー取引による違反行為に対しては、 証券当局間の情報交換枠組み等を通じ、 海外当局からの情報提供による摘発や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行 います。 ］ 不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応 インサイダー取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計取引や虚偽記載などの違 反行為に対して引き続き厳正に対応していきます。 不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、調査結果を踏まえ積極的に必要な貢献を 行っていきます。