（号外第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、告発を視野に入れた厳正な調査を実施した結 果、上場企業の新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、有価証券届出書の虚偽記載に加え、初 めて偽計を適用して告発を行いました。また、インターネット取引の進展に伴う証券犯罪のローカ ル化を反映したものとして、大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件 を告発しましたが、これは、東京証券取引所「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）稼動後の同取引所にお 」 ける相場操縦行為を証券監視委が摘発した初めてのケースとなっています。 自主規制機関などとの連携については、全体としての市場監視機能強化のため、金融商品取引所 や金融商品取引業協会との定期的な会合などによる意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を 図ってきました。また、各市場参加者による自主的な取組みによって市場規律が全体として強化さ れるよう、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行ってきました。具体的に は、上場会社における内部管理態勢の構築を促すため、全国の各取引所主催のコンプライアンス フォーラムにおける講演や各種広報媒体への寄稿を実施したほか、公認会計士協会や監査法人に対 し、粉飾事案に関する講演や意見交換を行いました。さらに、新たな情報発信のツールとして、証 券監視委のメールマガジンを発刊し、証券監視委の活動状況や問題意識などのタイムリーな発信を 行っています。 ２　今後の課題 以上のとおり、証券監視委はこの一年、市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、実効性のあ る効率的な市場監視に取り組んできました。また、金融庁等の関係当局及び自主規制機関との緊密 な連携のほか、市場への積極的な情報発信等を通じ、市場規律の強化を図ってきました。 一方、国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これ らを踏まえて金商法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取 り巻く状況はダイナミックに動いており、証券監視委として引き続き実効性のある効率的な市場監 視を行っていくためには、このような変化に適切に対応していく必要があります。 証券監視委としては、このような環境変化を踏まえて策定された第７期活動方針に基づき、その 総合力を発揮した実効性の高い市場監視を実施していくことにより、公正・透明な質の高い市場を 確保し、投資者の一層の保護を図っていくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献 するものと考えています（第７期活動方針の内容については、第２章を参照。。 ） また、東日本大震災発生後、証券監視委は、金融庁及び金融商品取引所との緊密な連携のもと、 不自然な価格形成や大量の空売り等に対する監視を強化しております。さらに、災害の発生に乗じ た違法・悪質な取引や無登録業者による未公開株の勧誘等が認められた場合についても、厳正に対 処してまいります。 第１章　組織 第１　証券監視委 証券監視委は、内閣府設置法第５４条及び金融庁設置法第６条等に基づき設置された、委員長及び ２人の委員で構成される合議制の機関であり、 委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。 １　委員会 証券監視委の議事は、２人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職 権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その 任期は３年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在 任中にその意に反して罷免されることはない。 証券監視委は、平成４年７月に第１期が始まり、 平成２２年１２月１３日から第７期目に入っており、 委員長に佐渡賢一、委員には福田眞也及び吉田正之がそれぞれ就任している。 ２　事務局 証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注１）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市 場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の５課が置かれている（注２） 。 事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成２２年度（注３）１７人、 平成２３年度１６人）が認められ、平成２３年度末で合計３９２人の体制となっている。 （注１）　平成１９年７月１日から従前の１名から２名に増員された。 （注２）　平成１８年７月１日に、従来の総務検査課及び特別調査課の２課体制から現行の５課体制 に拡充された。また、平成２３年７月１日には、課徴金・開示検査課が「開示検査課」「取 と 引調査課」に分離されることにより、５課体制から６課体制に強化される予定である。 （注３）　年度とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。 ￥　総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長 官等に対する建議に関する事務などを行う。 ］　市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析 並びに取引の内容の審査を行う。 ＾　証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。を行う。 ） ＿　課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。や有価証報 ） 告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。を行う。 ） ‘　特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。 第２　地方の事務処理組織 地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。の ） 下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置さ れている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成２２年度２０人、平成２３年度６ 人）が認められ、この結果、平成２３年度末の定員は、合計で３１２人の体制となっている。 証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、課徴金調査及び開示検査については証 券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれそ の職務を行っている。 〜　証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任してい る（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。。 ） 第２章　証券監視委の活動方針 証券監視委は、これまで、委員会の各期体制の開始時に、期中３年間の中期的な戦略である活動方 針を策定しています。 「はじめに」で触れたとおり、証券監視委は、今年度の活動のうち、４月から１２月の９ヶ月間は、 第６期活動方針に基づいて市場監視に取り組んできました。更にその後、平成２２年１２月１３日に第７期 体制が発足したことから、平成２３年１月１８日には第７期活動方針を策定・公表したところです。 したがって、この章においては、年度期間中の最初の９ヶ月間の活動方針である第６期活動方針の 概要を説明するとともに、第７期体制における新たな活動方針を策定した背景と基本的な考え方及び 内容について触れたいと思います。 第１　第６期活動方針の概要 平成１９年９月に公表した第６期活動方針においては、金融商品及び取引の複雑化・多様化・グ ローバル化といった環境の変化や、それらを踏まえた金商法の施行をはじめとする制度の変革など の大きな変化に対応し、証券監視委がその使命を達成していくため、基本的な考え方」において、 「 ２つの柱を掲げました。 第一の柱は、機動性・戦略性の高い市場監視の実現」です。具体的には、証券監視委の持つ、市 「 場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速か つ効果的な市場監視を図っていくこと、またその際、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対 応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指すこと、さ らに、自主規制機関、海外当局などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を高めていくこ ととしました。