平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｄ 本工事の入札において、低入札調査基準価 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 ｅ　本工事は、当局が設定する調査基準価格を 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め た基準を満たさないもの等に対して特別重点 調査を実施する工事である。　入札説明書参 （ 照） Ｃ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 き設計書）を開示する試行工事である。 Ｄ 　本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 工事の監督及び検査の実施において「施工プ ロセスを通じた検査」を実施する試行工事で ある。 Ｅ 　本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 部分払方式」の試行工事である。 Ｆ 　本工事は、総価契約の内訳として単価等に ついて合意を行う「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ２　競争参加資格 本工事の一般競争入札に参加するためには￥ からに示す要件をすべて満たさなければなら Ｄ ない。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、経常建設工事 共同企業体又は単体有資格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号）以下「予決令」という）第７０条及び第７１ （ 条の規定に該当しない者であること。 ］　中国地方整備局（港湾空港関係）における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けていること。 ＾｛　特定建設工事共同企業体の代表者、経常 建設共同企業体又は単体有資格業者にあっ ては、中国地方整備局（港湾空港関係）に おける港湾土木工事に係る一般競争参加資 格　の　決　定　の　際　に　算　定　し　た　客　観　点　数　が、 １　１５０　点以上の者であること（会社更生法 ¶ （平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整 備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した港湾 土木工事における客観点数が、　１　１５０　点以 ¶ 上の者であること。。 ） ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、中国地方整備局（港湾 空港関係）における港湾土木工事に係る一 般競争参加資格の決定の際に算定した客観 点数が、　９５０　点以上の者であること（会社 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、　９５０ 点以上の者であること。。 ） ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（＾の ） 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ‘｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成１３年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 （ 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が２０％以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ） 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・作業船を使用した深層混合処理工法（ス ラリー機械攪拌）による地盤改良（現地 盤からの打設深度６　Ｎ　以上、打設本数 ９００本以上の条件を満たす工事） なお、当該施工実績が平成１３年４月１日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 （港湾空港関係）に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 （ 成　１３　年３月　３０　日付け国港建第　１１０　号）第５ 第２項に規定する工事成績評点表の評定点 合計（以下「評定点合計」という。が６５点 ） 未満のものを除く。 ｜ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成１３年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 （ 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が２０％以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ） 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・作業船を使用した深層混合処理工法（ス ラリー機械攪拌）による地盤改良（現地 盤からの打設深度３　Ｎ　以上、打設本数 ４００本以上の条件を満たす工事） なお、当該施工実績が平成１３年４月１日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 （港湾空港関係）に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 （ 成　１３　年３月　３０　日付け国港建第　１１０　号）第５ 第２項に規定する工事成績評点表の評定点 合計（以下「評定点合計」という。が６５点 ） 未満のものを除く。 ｝　経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成１３年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 （ 成員としての施工実績は、出資比率が２０％ 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ） 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・作業船を使用した深層混合処理工法（ス ラリー機械攪拌）による地盤改良（現地 盤からの打設深度６　Ｎ　以上、打設本数 ９００本以上の条件を満たす工事） なお、当該施工実績が平成１３年４月１日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 （港湾空港関係）に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 （ 成　１３　年３月　３０　日付け国港建第　１１０　号）第５ 第２項に規定する工事成績評点表の評定点 合計（以下「評定点合計」という。が６５点 ） 未満のものを除く。 ａ ｂ 工事全般の施工計画が適正であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　特定建設工事共同企業体代表者又は単体 有資格業者にあっては、平成１３年度以降に 元請として完成・引き渡しの完了した、‘ ｛に掲げる工事の施工経験を有する者であ ること。共同企業体の構成員としての施工 （ 実績は、出資比率が２０％以上であること。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。 ） ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成１３年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、‘｜に 掲げる工事の施工経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 （ は、出資比率が２０％以上であること。ただ し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 については、出資比率にかかわらず各構成 員が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 ） 〜　経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成１３年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、‘｝に掲げる 工事の施工経験を有する者であること。共 （ 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が２０％以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ） 　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 　｜、｝及び〜において当該施工経験が国 土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る施工経験である場合に あっては、評定点合計が６５点未満であるも のを除く。