平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。又は経常建設共同企業体 ） （以下 「経 常ＪＶ」という。若しくは単体有資格業者であ ） ること。 なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ と。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　近畿地方整備局における平成２３・２４年度一 般競争参加資格港湾土木工事に係る一般競争 参加資格の決定の際に算定した客観点数が １　１５０　点以上又は近畿地方整備局における港 ¶ 湾等鋼構造物工事に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が　１　１００　点以上 ¶ の者であること（会社更生法（平成１４年法律 第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年法 律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続き開始の 決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に 算定した当該港湾土木工事における客観点数 が　１　１５０　点以上又は近畿地方整備局における ¶ 港湾等鋼構造物工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が　１　１００　点以 ¶ 上の者であること。 ） ＾　平成８年４月１日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が２０％以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。。 ） なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ｛　単体有資格業者及び共同企業体の代表者 における同種工事は、海上工事において杭 径　１　５００　　以上、杭長　１５　Ｎ　以上の鋼管杭又 ¶ は鋼管矢板を施工した工事。 ｜ 代表者以外の構成員の同種工事は、海上 工事において杭径７５０以上、杭長７　５Ｎ以 上の鋼管杭又は鋼管矢板を施工した工事。 ＿　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 ｛　平成８年４月１日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること （共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。。 ） なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 　単体有資格業者、共同企業体の代表者 における同種工事は、２＿｛の要件のと おり。 　代表者以外の構成員の同種工事は、２ ＿｜の要件のとおり。 ｜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ‘　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 ａ　技術開発に係る技術提案及び工事目的物の 性能・機能の向上に関する事項に係る技術提 案に対しては、技術提案の内容を明記した資 料（以下「技術提案書等」という。が適正で ） あること。又は、標準案に基づく施工計画書 が適正であること。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書（以下「設 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ） に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書等を提出することとし、技術提案が適正 と認められない場合に、標準案に基づいて施 工する意志がある場合は、標準案による施工 計画書も併せて提出すること。また、標準案 ＿　入札参加者は価格及び技術提案をもって入 札し、 次の｛〜｝の要件に該当する者のうち、 に基づいて施工しようとする場合は、標準案 ‘によって得られた数値（以下「評価値」と による施工計画書を提出すること。 いう。の最も高い者を落札者とする。 ） なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 ｛　入札価格が予決令第７９条の規定に基づい 有資格業者として、 一提案を提出すること （各 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 構成員毎に提出する必要はない。。 ） ること。 ｂ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の ｜　技術提案及び標準案に基づく施工計画書 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 の内容が適切であること。 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 ｝　評価値が標準点を予定価格で除した数値 に係る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月 （ （以下、基準評価値」という。に対して下 「 ） ３１　日付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を 回らないこと。 受けていない者であること。 上記において、評価値が最も高い者が２人 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 がなされている者又は民事再生法に基づき再 札者を定める。 ‘　評価値の算出方法 生手続開始の申立てがなされている者（上記 評価値は次式により算出する。 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 評価値＝（標準点＋評価に基づく加算点＋ ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 施工体制評価点）／入札価格 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 ｛　標準点　技術提案内容又は標準案の施工 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 計画の内容が適切である者に対して１００点 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ を付与する。 書参照） ｜　加算点　技術提案項目に対して最大５０点 ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を を付与する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ｝　施工体制評価点　施工体制評価項目に対 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が して最大３０点を付与する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。　ａ　受注者が競争参加資格通知時に「履行義務 ３　総合評価落札方式に関する事項 有り」として通知された技術提案について、 ￥　技術開発に係る技術提案は、以下のとおり 受注者の責により提案内容が履行できなかっ とする。 た場合、請負工事成績評定の減点を行うとと ｛　信頼性を確保しつつ、ライフサイクルコ もに違約金の徴収を行う。入札説明書参照） （ ｂ　技術提案書等作成説明会を実施する。 なお、 スト及び保護機能にも配慮した、最適な設 説明会の日時・場所等については入札説明書 備構築に関する技術の開発 による。 　上部・下部鋼管ラップ部の補剛構造 ｃ　技術提案書等のヒアリングを必要に応じて 　浮力タンクの構造 行う。なお、ヒアリングの日時・場所等につ 　無線通信装置、カプラ等の通信設備に いては別途連絡する。 おける信頼性の確保 ｄ　施工体制評価項目を審査するため、開札後 ］　現地施工に係る技術提案は、工事目的物の 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ 性能・機能の向上に関する事項についての提 アリングに際して追加資料の提出を求めるこ 案とし、以下のとおりとする。 とがある。 ｛　大口径鋼管の打設精度及び真円度の確保 ｅ　その他詳細については、 入札説明書による。 並びに打設時におけるシース管の変状対策　４　入札手続等 に関する工夫 ￥　担当部局　〒６５０‘００２４　神戸市中央区海岸 ＾　施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 通２９番地神戸地方合同庁舎　近畿地方整備局 ｛　品質確保の実効性 総務部経理調達課契約管理係　電話　０７８　‘ ｜　施工体制確保の確実性 ３９１‘７５７６