(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 コンクリート約 7 300、鉄筋約900t、鉄骨約1 200t、ガラ ¶ ¶ ス約3 400 ¶ b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 対象工事である。また、品質確保のための体 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施 工内容を確実に実現できるかどうかについて 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価 落札方式の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の 承諾を受けなければならない。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 設工事共同企業体 (以下 「共同企業体」 という。、 ) 又は、次の¥、]及び_の条件を満たしている 単独有資格業者であること。 ¥ 共同企業体のすべての構成員 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、予決令第70条における特 別な理由がある者に該当する。 イ 裁判所の平成23・24年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て があった者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て があった者については、 手続開始の決定後、 最高裁判所が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てがなされている者 (上記2¥イの再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 エ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、大阪高等裁判所管内に おいて最高裁判所から指名停止措置を受け ていないこと。 ] 共同企業体の代表者である構成員 裁判所の平成23・24年度における建築一 ア 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が 1 300 点以上である ¶ こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に算定した建築 一式工事における総合点数が 1 300 点以上 ¶ であること。。 ) 平成13年度以降に次の要件を満たす新営 イ 工事を元請けとして施工し、地業工事から 完成・引渡しまでを完了した実績を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) 建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和設備を有す る部分に限る。の面積(これに付随する ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指す。 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 又は軽量鉄骨以外の鉄骨造 地上4階建 以上、地下1階以上 建物規模 延べ面積 7 000  以上(1 ¶ 棟あたり) 工事種目 ^ 建築一式工事 共同企業体の代表者以外の構成員 裁判所の平成23・24年度における建築一 ア 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が 1 000 点以上である ¶ こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に 監理技術者として配置する場合には、監 理技術者講習修了証を有する者又はこれに 準ずる者であること。なお、これに準ずる 一式工事における総合点数が 1 000 点以上 ¶ 者とは、平成16年2月29日以前に交付を受 であること。。 ) けた監理技術者資格者証を有する者又は平 イ 平成13年度以降に次の要件を満たす新営 成16年2月29日以前に監理技術者講習を受 工事を元請けとして施工し、地業工事から けた者であって、平成16年3月1日以降に 完成・引渡しまでを完了した実績を有する 監理技術者資格者証の交付を受けた者のう こと (共同企業体の構成員としての実績は、 ち、監理技術者資格者証及び指定講習受講 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 修了証を有する者をいう。 る。。 ) ‘ 構成員の数 2者とする。  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 a 結成方式 自主結成とする。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 b 出資比率 すべての構成員が、構成員数に 研修室、人文科学系研究室及びこれらに よる均等割の10分の6以上の出資比率でなけ 類する室(いずれも空気調和設備を有す ればならない。 c 代表者の要件 代表者は、構成員中出資比 る部分に限る。の面積(これに付随する ) 率が最大である者とする。 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指すものとする。 3 入札手続等 ¥ 担当部局  構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨以外 最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係 西 の鉄骨造 地上2階建以上 村 徹 電話03‘3264‘8111 内線3909  建物規模 延べ面積 3 500  以上(1 ¶ ] 入札説明書の交付期間、場所等 平成23年 棟あたり) 7月7日から平成23年11月11日まで(裁判所  工事種目 建築一式工事 の休日に関する法律(昭和63年法律第93号) _ 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 第1条に規定する裁判所の休日(以下 「休日」 者を専任で配置できること。なお、共同企業 という。を除く。の午前9時から午後5時ま ) ) 体の代表者以外の構成員は次のア及びウの基 で 上記3¥に同じ。 準を満たす主任技術者を専任で配置できるこ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 と。 ア 提出期間:平成23年7月7日から平成23 年7月29日まで(休日を除く。の午前9時 ) ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 から午後5時まで 上の資格を有する者であること。なお、同 イ 場所:上記3¥に同じ。 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 ウ 方法:電子入札システムにより提出する 通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工 こと。ただし、支出負担行為担当官の承諾 管理技士と同等の能力を有すると認定され を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便に たものをいう。 限る。提出期間内必着。すること。 ) イ 上記2]イの基準を満たす工事の経験を _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 有する者であること。 間、場所及び方法 ウ 申請書の提出期限の日において、共同企 ア 提出期間 平成23年7月7日から平成23 業体の構成員(共同企業体を構成しない場 年7月29日まで(休日を除く。の午前9時 ) 合は申請者)と3箇月以上の雇用関係にあ から午後5時まで ること。 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 と。 る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) あっては、当該再認定の際に算定した建築 オ