(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 施工内容を確実に実現できるかどうかについ て審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価落札方式の試行工事である。また、本工事 は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 J 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は北 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 首都国道事務所のホームページにより公表す K る。 本工事は、総合評価落札方式における評価 本工事において、中間前金払に代わり、既 の過程の透明性をより一層向上させるため、 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ F る。詳細は入札説明書による。 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 G 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 図るため、契約後、受発注者間の協議により 総価契約の内訳として単価等を合意すること とする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」関 東 地 方 整 ( 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 年7月7日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から圏央道久喜白岡JCT第3高架 ) 橋上部工事に係る特定建設工事共同企業体と しての競争参加の資格(以下「特定建設工事 共同企業体としての資格」という。の認定を ) 受けている者、又は下記の{からまでに掲 げる条件を満たしている単体有資格業者であ ること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 うものとする。 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって び第 71 条の規定に該当しない者であるこ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 資格の認定を受けていること(会社更生法 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 る。 続開始の申立てがなされている者又は民事 H における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 再生手続開始の申立てがなされている者に る工事である。 ついては、手続開始の決定後、局長が別に I 本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 認定を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 立てがなされている者又は民事再生法に基 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 づき再生手続開始の申立てがなされている 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 こと。 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。 1)3径間以下の鈑桁橋 2)3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。  最大支間長が25N以上であること。  床版支間 4 5 N 以上の鋼コンクリート 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は、上記、の施工実績を有する こと。ただし、上記、は同一工事であ ること。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 上記、の施工実績を有すること。ただ し、上記、は同一工事であること。  工事全般の施工計画が適正であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。