合 併 公 告 当企業年金基金は、平成23年6月27日をもって 清算結了の承認を受けたので、確定給付企業年金 高 知 県 南 国 市 篠 原 一 九 〇 番 地 三 合 左併 記公 (愛 ( 会告 媛 丁県 丙 社 ) ) は 松 生山 生 合 活市 活 併 協東 協 し 同方 同 て 組町 組 甲 は 代合甲代合 乙 表コ一表コ ー ー の 理 二理 権 事プ七事プ 利 自二 自 義 白然番東然 務 戸派地條派 全 え一 こ 部 ひ 美う を 男め 紀ち 承 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 決 定 し て お り ま す 。 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 代 表 理 事 会 社 そ の 他 の 公 告 ( イムラ封筒企業年金基金 香 乙川 ) 県 生高 活松 協市 同円 組座 合町 コ三 ー 六 プ六 自番 然地 派一 オ リ ー 平成 23 年7月6日 滋 子 代 表 理 事 大阪市中央区内本町二丁目1番13号 2.住所 環 実 岡 田 ゆ か りブ 山田 徳 (島 県 甲徳 ) 島 生市 活東 協沖 同洲 組二 合丁 コ目 ー 四 プ三 自番 然三 派 徳 島 1.清算人氏名 平 成 二 十 三 年 七 月 六 日 法施行令第59条により公告します。 し三自決日 ) こま 然議か左 のしに派にら記 新た権しよ平生 。 設 利こり成活 合 義く合二協 ( 併 務 併十同 に 全徳し三組 、 対 部島 年合 し を県新六は 、 異 承徳設月 議 継島す二平 の し市る十成 あ 解東生五二 る 散沖活日十 債 す洲協の三 権 る二同組年 者 こ丁組合六 は と目合総月 、 に四コ代二 ー 本 い三 会十 公 た番プの三 実 企業年金基金清算人退任公告 二 十 六 頁 福 岡 県 飯 塚 市 弁 分 代 四 表(〇 取 番 締甲地 ) 役 三 株 金式 海会 社 寧明 雄治 寧 雄 金 海 代 表 取 締 役 英 世 廣 瀬 代 表 取 締 役 平 成 二 十 三 年 七 月 六 日 掲 載 頁 ウ ・ イ ル ド ・ シ ン シ ョ ア チ ャ フ ェ セ ミ コ ン 株 式 会 社 乙 ) 三佐 賀 県 神 埼 市 神 埼 町 (田 道 乙ケ ) 里 株一 式六 会〇 社四 明番 治地 清 息 栖 代 表 取 締 役 富 士 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 株 式 会 社 甲 ) 東 京 都 文 京 区 本 郷 三 丁 目 二 番 一 二 号 ( ( 東 京 都 千 代 田 区 神 田 須 田 町 一 丁 目 二 番 地 一 企業年金基金清算結了公告 当企業年金基金は、平成23年6月27日厚生労働 大臣の承認により清算を結了したので、確定給付 企業年金法施行令第63条第2項に基づき公告しま す。 山田 告 掲 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 清算人 で 載 行し 甲すなのこ及て ) 。 済 お翌のびい 。 、 掲掲掲 金 日合資ま 載載載 融 最か併本す 頁の紙 商 終らに金の 日 品 貸一対ので 、 七付官 取 借箇し額 十 報 引 対月異のこ 八平 法 照以議増の 頁成 に 表内の加合 ( 二 よ のにあは併 号十 る 開おるいに 外三 有 示申債たよ 第年 価 状し権しる 一六 証 況出者ま甲 二月 券 は下はせの 、 二九 報 次さ ん新 。 号日 告 のい本 株 ) 。 書 と 公 式 提 お 告 の 出 り 掲 発 ( ( で 載 日社 継 乙 甲すなのこにの効し ) )。 お翌の終株力て 、 掲掲掲掲掲 日合了主発存 載載載載載 最か併し総生続 の紙頁の紙 終らにて会日し 日 日 貸一対おのは乙 付西二付西 借箇しり承平は 日十 日 対月異ま認成解 平本六平本 照以議す決二散 。 成新頁成新 表内の 議十す 二聞 二聞 のにあ は三る 十 十 開おる 平年こ 三 三 示申債 成九と 年 年 状し権 二月に 六 六 況出者 十一い 月 月 は下は 三日た 、 二 二 次さ 年でし 十 十 のい本 六あま 。 八 八 と 公 月りし 、 日 日 お 告 二 た 。 り 掲 十両 久光製薬企業年金基金の事務所の所在地に変更 があったので、確定給付企業年金法第15条及び確 定給付企業年金法施行令第9条の規定により次の ように公告する。 1.新事務所の所在地 佐 賀 県 鳥 栖 市 田 代 外 町 457番地1 2.旧事務所の所在地 佐賀県鳥栖市田代大官町 408番地 3.変更年月日 平成23年6月22日 平成 23 年7月6日 久光製薬企業年金基金 理事長 吉田 司 イムラ封筒企業年金基金 乙 ) 企業年金基金変更公告 大阪市中央区内本町二丁目1番13号 平 成 二 十 三 年 七 月 六 日 平成21年(再ロ)第10176号 千葉県船橋市丸山2‘15‘1 再生債務者 山内 佳之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年4月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月24日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10180号 東京都葛飾区新宿2‘14‘6 再生債務者 植原 通雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月24日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第1号 兵庫県明石市大久保町大窪2620番地の468 再生債務者 石崎 義文 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月13日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月28日 神戸地方裁判所明石支部再生係 平成22年(再ロ)第5号 大分市新川町2丁目6番11号 マリンコート 新川104 再生債務者 明谷 和彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月13日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月28日 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 平成 23 年7月6日 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第7号 茨城県取手市井野台3丁目7番21号 再生債務者 渡部 則之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月27日 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 平成23年(再ロ)第1号 岡山市北区東古松2丁目9番14‘501号 再生債務者 佐藤 智幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月22日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月28日 岡山地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第1号 福島県白河市大工町22番地 再生債務者 小泉 重久 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月23日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月28日 福島地方裁判所白河支部再生係 ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成23年(再ロ)第29号 大阪府吹田市長野東15番15‘507号 再生債務者 魚谷 知子(旧姓手島) 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年6月 16日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年7月25日まで 平成23年6月27日 大阪地方裁判所第6民事部