(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 められる場合においては、許可を有しての 置できること。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 として取扱うことができるものとする。 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 同等以上の資格を有する者であること。 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 置することができること。 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 げる各工事の施工実績を同一の工事におい 書(甲)による協定書(案)が提出されて て有する必要はない。ただし、施工実績の いること。 取扱いは^に同じ。 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 同種工事(下記a)及びb)を必要とす 場合にあっては30%以上とし、代表者の出 る。 ) 資比率は構成員中最大であること。 a)NATM工法により施工した設計内空 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 断面積 40  以上かつ、延長が 300 m以上 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に あるトンネルの工事。 おいて関連がある建設業者でないこと。 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 は橋脚の天端までの高さ)10m以上のコ を支配する者又はこれに準ずるものとして、 ンクリート橋脚及び深礎工法の杭長10m 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 以上かつ、杭径4m以上(または断面 が継続している者でないこと。 12 6以上)の場所打ち杭の工事。 3 総合評価に関する事項 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 する場合にあっては、入札参加希望者と直 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること ち、]総合評価の方法によって得られた数値 をいう。 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 札者とする。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ただし、落札者となるべき者の入札価格に であること。 よっては、その者により当該契約の内容に適 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 合した履行がなされないおそれがあると認め 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) られるとき、又はその者と契約を締結するこ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 れがあって、著しく不適当であると認められ 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 める最低限の要求要件を満たして入札した他 は、各構成員が前述の期間において指名停止 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と を受けていないこと。 することがある。 a 共同企業体を構成する場合においては、次 ] 総合評価の方法 に掲げる事項を満たしていること。 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 術提案または施工計画の評価結果及び質的 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 に対して、0 5点を別に付与する。 2)技術評価点は、あらかじめ定められた技 4 入札手続等 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 術評価基準に基づいて、技術提案を次の評 町1番13号 西日本高速道路株式会社関西支 価項目ごとに評価して得られた数値を合算 社 総務企画部経理課 課長代理 木村 和 することにより算出する。 昭 電話06‘6344‘9241 { 社会要請 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 ・地球環境に配慮した取組み 場所及び方法 1)環境負荷物質の発生抑制 { 交付期間 平成23年7月6日(水)から 2)CO2の削減 平成23年9月28日(水)までの土曜日、日 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) の削減 く毎日午前10時から午後4時まで | 施工計画 | 交付場所 上記4¥に同じ。 ・トンネル工全般に関する留意事項({ } 交付方法 直接交付する。 低土被り部の施工、|支保構造・覆工 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 の品質管理、}環境保全) { 提出期間 平成23年7月7日(木)から ・コンクリート構造物の品質確保に向け 平成23年7月27日(水)までの休日除く毎 日午前10時から午後4時まで た取組み({品質管理体制、|生コン | 提出場所 上記4¥に同じ。 クリート、}型枠・鉄筋・支保工、〜 } 提出方法 電子入札システムにより提出 打設・養生作業) すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ・工事中の安全対策全般に関する留意事 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 項({管理体制、|土工作業、}トン 留に限る)すること。 ネル工事、〜構造物工事) _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 } 工事中のコスト削減 方法 ・契約後に検討を予定しているVE提案 { 提出期限 平成23年9月29日(木)午前 の取組みに関する提案 11時00分 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 | 提出場所 上記4¥に同じ。 数であり、審査対象基準価格と同額である } 提出方法 電子入札システムにより提出 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 る場合は0点とする。 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 評価は、入札参加者に付与された技術評価 { 開札日時 平成23年9月30日(金)午前 点と価格評価点を合算した評価値をもって 11時00分 行う。 | 開札場所 上記4¥の1階入札室 ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 5 その他 準の内訳は入札説明書による。 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで 日本語及び日本国通貨に限る。 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 ] 入札保証金及び契約保証金 ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 イ)入札保証金 免除 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき ロ)契約保証金 納付 事由により入札時の評価内容が実施されてい ただし、金融機関等の保証をもって契約 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 保証金の納付に代えることができる。 また、 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 公共工事履行保証証券による保証を付し又 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 は履行保証保険契約の締結を行った場合 額を請負代金額から減ずる場合がある。 は、契約保証金の納付を免除する。