平成13年度以降(平成13年4月1日か ら申請書及び資料の提出日の前日まで) に完成し引渡しが済んでいる同種工事の 元請としての施工経験を有すること。 同種工事は、上記a{に同じ。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は、申請書の提出日以前に3ヶ月以上の 雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請す るものは、いずれかの構成員が代表で上記 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を1名置くほか、他の構成員 は建設業法第26条による技術者(国家資格 を有する者)を専任で配置できること。 | 共同で申請の場合の代表者は、上記 { 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に専任で配置できる こと。 } 共同で申請の場合の代表者以外の構成員 は、上記{、、及び以下の要件をす べて満たす主任技術者又は監理技術者を本 工事に専任で配置できること。 ・平成13年度以降(平成13年4月1日から 申請書及び資料の提出日の前日まで)に 完成し引渡しが済んでいる鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の 地上6階建て以上(※1) 、かつ 50 戸以 上(※2)の共同住宅(1戸当りの専有 面積が30以上に限る。の新築建築工事 ) の施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、当機構から本工事の施工場 所を含む区域を措置対象区域とする指名停止 を受けていないこと。 d 工事請負契約の履行にあたって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する建設業者又はこれに準ずる者でないこ と。設計作業を申請者以外の者とする場合の ( 設計業者を含む。 ) D  当機構西日本支社(所管事務所を含む。発 ) 注工事の工事成績について、資料の提出期限 日から過去1年以内において60点未満のもの がないこと。過去1年の起点は完成引渡日と ( する。 ) E  当機構が関西地区において平成21年4月1 ( 日以降に発注した工事種別「建築」同期間内 に工事種別「枠組み協定一括発注」 追加工 、 「 事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入 札」が含まれる場合には、協定を締結したす べての工事種別「建築」を対象とする。以下 「 本項において同じ。) 」 において、調査基準価 格を下回った価格をもって契約し、工事成績 評定で68点未満がある者(共同企業体又は共 同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、競争参加資格の確認基準日において、下 記の条件をすべて満たしていること。 { 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。 | 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格で契約し施工中 の者は、当該工事が終了し、品質・出来形 等の確認が完了していること。 F  低入札価格調査対象となった者は、以下の 条件をすべて満たすこと。 { 上記bに掲げる主任技術者又は監理技術 者と同等の要件を満たす専任の技術者を1 名以上追加配置できること。共同企業体の ( 場合は、構成員各々が1名以上追加配置で きること。 ) | 追加配置する専任の技術者名簿について は、低入札価格調査時に資格要件等の確認 ができる書類を添付して、 報告できること。 G  総合評価に係る「施工計画」及び「技術提 案」に対する提案が、品質の確保、 環境配慮、 技術提案の観点から適切であり、それぞれの 提案内容について、目的、場面及び手法等を 具体的に記述し、 適正に作成されていること。 なお、提案の未提出、白紙提出は書類不備 により失格とする。 H  提出書類 施工体制等に関し、次の要件を備えている こと。 a)共同企業体受付票(様式1) 2部 { 施工にあたって、申請者の施工部門、品 b)共同請負入札参加資格審査申請(様 質管理部門(監理技術者の資格を有する者 式2) 1部 が担当すること。及び安全管理部門がそれ ) c)委任状 (共同企業体代表者への委任) ぞれ独立した体制を取ること。 (様式3) 1部 | 申請者としての「かし処理体制」が整備 d)特定建設工事共同企業体協定書(様 されていること。 式4) 1部 } 床以外の主要構造部全部又は一部にプレ  提出期間 平成23年7月6日(水)か キャストコンクリート部材を使用する場合 ら平成23年8月2日(火) までの土曜日、 は、gプレハブ建築協会の品質認定を受け 日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から たプレキャストコンクリート部材製造工場 午後5時(ただし、正午から午後1時の 等を自ら保有していること、又は提携工場 間は除く。まで ) として円滑に部材の供給が受けられるこ  提出場所 下記4¥に同じ と。  提出方法 上記a)〜d) の提出は、 I  高層住宅建物に係る設計計画が別途CD‘ 提出場所ヘ持参によるものとし、郵送又 Rに収録の「設計条件書」に適合すること。 は電送によるものは受け付けない。 J  共同企業体の構成基準 共同企業体の構成 申請書及び資料の提出は、上記a)〜 は、上記¥から及び次の{に掲げる条件を I d)を受領した日から水曜日を経過した日 満たす者で構成され、かつ、次の|により構 (木曜日)より提出できる。 成しなければならない。また、共同企業体の なお、期間内に申請書等を提出しない者 構成員数は、3者以内とする。 又は競争参加資格がないと認められた者 なお、経常建設工事共同企業体は、特定建 設工事共同企業体の構成員として申請するこ は、本工事の競争入札に参加することがで とはできない。 きない。 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 | 認定資格の有効期限 認定日から本工事 100 号)の建設工事業の許可を有しての営 が完成する日までとする。ただし、落札者 業年数が5年以上あること。ただし、相当 以外の者にあっては、本工事に係る契約が の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 締結される日までとする。 工の確保に支障がないと認められる場合に 3 総合評価に関する事項 おいては、許可を有しての営業年数が5年 ¥ 分類 本工事は総合評価落札方式の技術提 未満であってもこれと同等として取扱う場 案型(タイプC)であり、特に検討、解決を 合がある。 要する物件固有の技術的課題等に関して競争 | 各構成員の出資比率は2者で構成される 参加者に提案を求め、品質向上等を求めるも 場合にあっては30%以上、3者で構成され のである。 る場合にあっては20%以上とし、代表者の ] 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 出資比率は構成員中最大でなければならな 価に関する 「企業の技術力」配置予定技術者」 「 い。 「施工計画」及び「技術提案」の評価項目、 K 特定建設工事共同企業体としての資格の認 評価基準及び配点は、別添1「総合評価方式 定申請等 における評価基準(タイプC)のとおりとす 」 { 認定申請 本工事の競争に参加を希望す る。 る特定建設工事共同企業体は、以下の  ^ 総合評価の方法 上記]の入札の評価に関 a)〜d)の書類を事前に提出し、当機構 する基準に示す評価項目の提案について、標 が示した事項について審査を受け、競争参 準的なものは標準点 100 点とし、評価基準以 加資格を有する者として認定を受けなけれ 上のものとして当機構が「評価」した提案に ばならない。事前にシステム上の登録が必 ( 要なため、早めに提出してください。 ) おいては、最大50点を加算する。