(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 B棟:鉄筋コンクリート造地上7階建1  本工事においては、資料の提出、入札等 棟 住 宅 戸 数 69 戸、 延 べ 床 面 積 約 を電子入札システムにより行います。ただ 4 600 ¶ し、電子入札システムにより難いものは、 C棟:鉄筋コンクリート造地上7階建1 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ 棟 住 宅 戸 数 47 戸、 延 べ 床 面 積 約 とができます。なお、紙入札方式の承諾に 3 400 ¶ 関しては、西日本支社総務企画部契約チー D‘1棟:鉄筋コンクリート造地上7階 ムに承諾願(ホームページに掲載している 建1棟 住宅戸数46戸、延べ床面積約 電子入札運用基準の様式1及び2)を提出 3 000 ¶ するものとします。 D‘2棟:鉄筋コンクリート造地上5階 電子入札システムで使用することができ 建1棟 住宅戸数25戸、延べ床面積約 るICカードについては、ホームページに 1 900 ¶ 掲載している電子入札運用基準で確認し、 E棟:鉄筋コンクリート造地上6階建1 必要に応じて年間委任状等を提出するもの 棟 住 宅 戸 数 45 戸、 延 べ 床 面 積 約 とします。 3 100 ¶  付属棟:ゴミ置場 自走式立体駐車場 2 競争参加資格 競争に参加を希望する者は、 (鉄骨造、2層3段) 建築工事一式、 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 電気設備工事一式、衛生設備工事一式 ¥ 契約を締結する能力を有しない者又は破産  屋外工事:造成工事一式、屋外電気設 者で復権を得ていない者でないこと。 備工事一式、屋外衛生設備工事一式、機 ] 一定の不誠実な行為により当機構から取引 械式駐車装置設置工事一式、下水工事一 停止措置を受け、その後2年間経過しない者 式、擁壁工事一式、造園工事一式 でないこと。 | 設計内容 実施設計及び計画通知等に係 ^ 当機構関西地区における平成23・24年度建 る図書の作成・申請作業 築工事に係る一般競争参加資格の認定を受け ‘ 工期 平成23年10月から平成26年2月28日 ていること。 まで(予定、実施設計及び申請期間を含む。 ) なお、会社更生法(平成14年法律第154号) a 追加工事 無 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい b 工事実施形態 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) { 上記]に示す工事(以下「本工事」とい に基づき再生手続開始の申立てがなされてい う。 は、申請時に「企業の技術力」 配置 ) 、 「 る者については、手続開始の決定後、西日本 予定技術者」 施工計画」及び「技術提案」 「 、 支社長が別に定める手続に基づく一般競争参 等について記述した競争参加資格確認申請 書(以下「申請書」という。、及び競争参 ) 加資格の再認定を受けていること。 加資格確認資料(以下「資料」という。を ) _ 当機構関西地区における平成23・24年度建 受付け、入札時に価格と価格以外の要素を 築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に 総合的に評価し、落札者を決定する総合評 客観的事項(共通事項)について算定した点 価落札方式の適用工事です。 数(客観点数)が、 1 200 点(共同企業体の ¶ | 本工事は、一定の条件に該当する低入札 構成員のうち代表者以外の構成員にあって 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 は、 1 150 点)以上であること。 上記 ^ の再 ¶ ( 限する等の試行工事です。 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 } 本工事は、 入札価格の積算内訳において、 に客観点数が 1 200 点(共同企業体の構成員 ¶ 一定の基準に満たない者に対しては、項目 の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 の追加等による厳格な低入札価格調査を実 1 150点)以上であること。 ¶ ) 施する試行工事です。 ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 〜 本工事は、低入札価格調査対象となった がなされている者又は民事再生法に基づき再 者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の基準を満たす専任の技術者の追加配置を 求める試行工事です。 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 次に掲げる設計及び工事の実績を有する者 であること。 { 単体で申請の場合は、以下の及びの 条件を満たすこと。  設計の実績について、以下のa)又は b)の条件を満たすこと。 a)平成13年度以降(平成13年4月1日 から申請書及び資料の提出日の前日ま で)に完了し引渡しが済んでいる以下 (※)の元請としての設計実績を有す る者で、設計部門が建築士法(昭和25 年法律第 202 号)第 23 条に基づく一級 建築士事務所登録のある者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績 ( は、代表者の場合のものに限る。 ) ※鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造の地上6階建て以上の 共同住宅(1戸当りの専有面積が 30以上に限る。の新築建築工事の ) 実施設計。なお、床以外の主要構造 部全部又は一部にプレキャストコン クリート部材を使用する場合は、公 告日の前日までに「建築基準法に基 づく指定資格検定機関等に関する省 令」に規定する指定性能評価機関の 「性能評価」が完了したものである こと。 b)設計作業を申請者以外の者とする場 合の設計業者は、平成13年度以降(平 成13年4月1日から申請書及び資料の 提出日の前日まで)に完了し引渡しが 済んでいる上記(※)の元請としての 設計実績を有する者で、当機構関西地 区における平成23・24年度建設コンサ ルタント等業務に係る一般競争(指名 競争)参加資格の業種区分 「建築設計」 の認定を有し、建築士法(昭和25年法 律第 202 号)第 23 条に基づく一級建築 士事務所登録のある者であること。  平成13年度以降(平成13年4月1日か ら申請書及び資料の提出日の前日まで) に完成し引渡しが済んでいる本工事と同 種の工事(以下「同種工事」という。の ) 元請としての施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) 同種工事は、鉄筋コンクリート造又は 鉄骨鉄筋コンクリート造の地上6階建て 以上(※1) 、かつ240戸以上(※2)の 共同住宅(1戸当りの専有面積が30以 上に限る。の新築建築工事とする。 ) (※1) 一つの契約で複数棟ある場合は、 1棟以上が6階建て以上であること。 (以下すべて同様。 ) (※2) 一つの契約で複数棟ある場合は、 合計戸数が当該戸数以上であること。 (以下すべて同様。 ) なお、経常建設共同企業体として申請 する者は、いずれかの構成員が上記同種 工事の実績を有しているものとし、他の 構成員は下記|に示す工事の実績を有 すること。 | 共同で申請の場合は、以下の及びの 条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企 業体の構成員として、下記の特定建設工 J 事共同企業体の構成員基準に基づいて結成 された特定建設工事共同企業体であり、さ らに、下記に基づき当機構から本工事に K 係る競争参加資格の認定を受けた特定建設 工事共同企業体でなければならない。  特定建設工事共同企業体の代表者は、 上記{及びの要件を満たす者である こと。  特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員は、平成13年度以降(平成13年 4月1日から申請書及び資料の提出日の 前日まで)に完成し引渡しが済んでいる 以下に示す工事の施工実績を有するこ と。 共同企業体の構成員としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 ) ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造の地上6階建て以上(※ 1) 、かつ 50 戸以上(※2)の共同住 宅(1戸当りの専有面積が30以上に 限る。の新築建築工事 ) b 次に掲げる主任技術者又は監理技術者を配 置できること。 { 単体で申請の場合、以下の〜の条件 をすべて満たす主任技術者又は監理技術者 を本工事に専任で配置できること。  本工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する 主任技術者であること。