(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・杭径 800  以上、杭長6m以上の鋼管杭 あるいは鋼管矢板を海上で打設した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成13年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・杭径 1 000  以上、杭長 12 m以上の鋼管 ¶ 杭あるいは鋼管矢板を海上で打設した工 事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 未満のものを除く。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) a 工事全般の施工計画が適正であること。 での期間に、中国地方整備局から「地方整備 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( と。 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ていないこと。 上の資格を有する者であること。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 特定建設工事共同企業体代表者又は単体 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 有資格業者にあっては、平成13年度以降に 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 元請として完成・引き渡しの完了した、‘ 外の構成員である場合を除く。。入札説明書 ) ( {に掲げる工事の施工経験を有する者であ 参照) ること。共同企業体の構成員としての施工 ( e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 実績は、出資比率が20%以上であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 実績については、出資比率にかかわらず各 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 構成員が施工を行った分担工事の実績であ C  本工事に係る施工計画の提出にあたって、 ること。 ) 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 準案」という。の内容について、施工計画を ) 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 提出すること。 として完成・引き渡しの完了した、‘|に なお、特定建設工事共同企業体において、 掲げる工事の施工経験を有する者であるこ 標準案の施工計画の提出は1提案とする。 と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( D  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 は、出資比率が20%以上であること。ただ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 おいて関連がある者でないこと。 については、出資比率にかかわらず各構成 3 総合評価に関する事項 員が施工を行った分担工事の実績であるこ ¥ 入札参加者は、価格及び^|に示す評価項 と。 ) 目をもって入札を行い、]の要件全てに該当 〜 経常建設共同企業体にあっては、すべて する者のうち、^によって得られる標準点、 の構成員が、平成13年度以降に元請として 加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格 完成・引き渡しの完了した、‘}に掲げる で除した数値(以下「評価値」という。の最 ) 工事の施工経験を有する者であること。共 ( も高い者(複数存在する場合は、_による。 ) 同企業体の構成員としての施工実績は、出 を落札者とする。 資比率が20%以上であること。ただし、乙 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 型共同企業体の同種工事の施工実績につい よっては、その者により当該契約の内容に適 ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 合した履行がなされない恐れがあると認めら 工を行った分担工事の実績であること。 ) れるとき、又はその者と契約を締結すること  監理技術者にあっては、監理技術者資格 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 あって著しく不適当であると認められるとき 又はこれに準ずる者であること。 は、入札した他の者のうち評価値が最も高い  |、}及び〜において当該施工経験が国 者を落札者とすることがある。 土交通省が発注した工事のうち入札説明書 ] 評価対象要件 に示すものに係る施工経験である場合に { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい あっては、評定点合計が65点未満であるも て作成された予定価格の制限の範囲内であ のを除く。 ること。 | 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。 ^ 評価項目と評価基準 { 標準案を満足する者に標準点 100 点を与 え、技術提案等の評価結果に応じて加算点 最大40点を与え、さらに施工体制の評価結 果に応じて施工体制評価点最大30点を与え る。 | 評価項目は次のイ)とし、その詳細及び 評価基準は入札説明書による。 イ)企業に求める技術提案・施工計画(V E提案) 指定テーマは「土砂処分場内護岸の遮水 性能の向上に資する鋼管矢板継手部の施工 方法に関する技術提案」 上部コンクリー 、 「 トと鋼管矢板との一体性に資するコンク リート打設方法に関する技術提案」 「鋼 及び 管矢板の変位に配慮した高圧噴射攪拌工の 品質向上に関する技術提案」とする。 } 施工体制の評価項目は、 次のとおりとし、 その詳細及び評価基準は入札説明書によ る。 イ)品質確保の実効性 ロ)施工体制確保の確実性 _ ¥において、評価値の最も高い者が2人以 上ある時は、くじを引き落札者を決定する。 ‘ VE提案の採否等については、競争参加資 格の確認結果に併せて通知する。 なお、VE提案に基づく施工計画により競 争参加資格を認められた者は、当該提案に基 づく入札を行い、標準案に基づく施工計画に より競争参加資格を認められた者は、標準案 に基づく入札を行うことを条件とし、これ以 外のものについては入札を無効とする。 a VE提案資料作成説明会 VE提案資料作 成説明会は行わない。 b VE提案資料のヒアリングは必要に応じて 行うものとし、その場所、日時等の必要事項 は別途通知する。 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ アリングに際して追加資料を求めることがあ る。