平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 郵便局株式会社における競争参加資格審査 において、資格を有すると認められた者又は 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有 する者であること。 3 入札参加希望者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている下見積書等を平成23年8月26日午 前11時30分までに下記4に示す場所に提出しな ければならない。 提出された書類を審査の結果、 当該物品を納入できると認められた者に限り入 札の対象者とする。 なお、提出した書類について説明を求めたと きはこれに応じなければならない。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問合せ先 〒100‘8798 東京都千代田区霞が関一丁目3 番2号 郵便局株式会社調達部(ロジスティッ クス担当)久保 光u 電話03‘3504‘4271 5 その他 ¥ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者の入札及び入札の条件に違 反した入札 ] 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 郵便局株式会社資格審査申請書の提出 競 争参加資格のない者で入札を希望する者は、 当社所定の資格審査申請書に必要事項を記入 の上、上記4に示す場所又は郵便局株式会社 調達部(総括担当) 電話 03 ‘ 3504 ‘ 4382) ( 〒100‘8798 東京都千代田区霞が関一丁目3 番2号へ提出すること。 a 入札書の記載方法 落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切 り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 b 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、 最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。ただし、競り下げ方式(最 高3回まで)による入札を行う。 6 Summary ¥ Contracting entity : Manabu Kawamura, Director General of Procurement Division, Japan Post Network Co., Ltd. ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Color printer articles of consumption for S‐WAN terminal _ Delivery period : By 30 September 2014 ‘ Delivery place : Japan Post Network Head Office a Time limit of tender : 11 : 30 AM 26 August 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been quailfied through the examination of qualifications by Japan Post Network Co., Ltd. c Contact point for the notice : Mitsunori Kubo, Procurement Division, Japan Post Network Co., Ltd. 3‘2 Kasumigaseki 1Chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8798 Japan. TEL 03‘3504‘4271 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月6日 支出負担行為担当官 中国地方整備局副局長 細見 寛 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 徳山下松港新南陽地区土砂処分場 内護岸築造工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 山口県周南市臨海町地先 _ 工事内容 海上地盤改良工 1式、基礎工 1式、本体工 1式、上部工 1式 なお、詳細は入札説明書を参照すること。 ‘ 工期 契約締結日から平成25年1月30日ま でとする。 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 b 本工事は、入札時に「土砂処分場内護岸の 遮水性能の向上に資する鋼管矢板継手部の施 工方法に関する技術提案」 上部コンクリー 、 「 トと鋼管矢板との一体性に資するコンクリー ト打設方法に関する技術提案」及び「鋼管矢 板の変位に配慮した高圧噴射攪拌工の品質向 上に関する技術提案」を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式「標準型」の適用 工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるか否かを審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価方式の試行工事であ る。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 d 本工事の入札において、低入札調査基準価 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め た基準を満たさないもの等に対して特別重点 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( 照) C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 本工事の一般競争入札に参加するためには¥ からに示す要件をすべて満たさなければなら D ない。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、経常建設工事 共同企業体又は単体有資格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という)第70条及び第71 ( 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者、経常 建設共同企業体又は単体有資格業者にあっ ては、中国地方整備局(港湾空港関係)に おける港湾土木工事に係る一般競争参加資 格 の 決 定 の 際 に 算 定 し た 客 観 点 数 が、 1 150 点以上の者であること(会社更生法 ¶ (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整 備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した港湾 土木工事における客観点数が、 1 150 点以 ¶ 上の者であること。。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、中国地方整備局(港湾 空港関係)における港湾土木工事に係る一 般競争参加資格の決定の際に算定した客観 点数が、 950 点以上の者であること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、 950 点以上の者であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている(^の再 決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成13年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・杭径 1 000  以上、杭長 12 m以上の鋼管 ¶ 杭あるいは鋼管矢板を海上で打設した工 事