基の以 〇 平づ認下土九 「 成き定 地州 二次を法収地 」 十のし 用方 三とたと法整 ( 年おのい 備 九七りでう昭局 、。 州月告 ) 和告 地五示法第二示 方日す第二十第 整 る二十六百 。 備 十条年十 局 六の法九 長 条規律号 第定第 中 一に二 嶋 項基百 のづ十 章 規き九 雅 定事号 。 に業 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 第1 第2 起業者の名称 熊本県 事業の種類 一般国道 325 号改築工事(旭 志拡幅・熊本県菊池市森北字森北地内から同 市泗水町住吉字寅渕地内まで)及びこれに伴 う市道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 熊本県菊池市森北字森北、字 迫畑、字山ノ下及び字萩ノ迫、泗水町住吉字 上鶴、字長通及び字寅渕地内 2 使用の部分 熊本県菊池市森北字山ノ下、 泗水町住吉字寅渕地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県菊池市森北字森 北地内から同市泗水町住吉字寅渕地内までの 延長565Nの区間(以下「本件区間」 という。 ) を全体計画区間とする「一般国道325号改築 工事(旭志拡幅)及びこれに伴う市道付替工 事」以下「本件事業」という。である。 ( ) 本件事業のうち、 一般国道 325 号改築工事 「 (旭志拡幅) 以下「本体事業」という。は、 ( 」 ) 道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2 号に掲げる一般国道に関する事業に該当す る。また、本体事業の施行により遮断される 市道の従来の機能を回復するための付替工事 は、同条第4号に掲げる市町村道に関する事 業であり、いずれも法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道 325 号のうち、本件区間は一般国 道の指定区間を指定する政令(昭和33年政令 第 164 号)の指定を受けていない(以下「指 定区間外」という。。 ) 指定区間外の一般国道を都道府県が新設又 は改築するためには、道路法第74条第2項に 基づく国土交通大臣の認可を受ける必要があ るが、熊本県は認可を受けている。 また、本件区間は、 指定区間外であること、 及び熊本県内に存することから道路法第13条 第1項の規定により熊本県が管理を行うこと となる。 よって、熊本県は本件事業を施行する充分 な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道325号(以下「本路線」 という。 ) は、福岡県久留米市を起点とし、同県八女 市、熊本県山鹿市、同県菊池市、同県阿蘇 郡高森町等を経て宮崎県西臼杵郡高千穂町 を終点とする総延長約 133 4  の主要幹線 道路である。 本路線は、福岡県及び熊本県並びに宮崎 県の3県を連絡し、 熊本県の県北を横断し、 高千穂町をはじめとする宮崎県北部への物 流及び観光ルートを形成するとともに、熊 本空港へのアクセスや九州自動車道への連 絡道路として沿線地域における地域住民の 日常生活のほか、商工業等の経済活動に大 きく貢献している。 本路線のうち、熊本県山鹿市地内の一般 国道3号との交差点から同県菊池郡大津町 地内の一般国道57号との交差点までの延長 26 0の区間は、山鹿・鹿本地域と菊池地 域を結ぶ地域の骨格となる重要な幹線道路 である。 特に、熊本県菊池市北宮地内の菊池市道 との交差点から、同県菊池郡大津町大字室 地 内 の 一 般 国 道 57 号 と の 交 差 点 ま で の 12 5区間には、沿線に7つの工業団地や 半導体関連企業が立地するセミコンテクノ パーク等、沿道の立地企業数は 74 社にも なっており、その従業員数も多数になるこ とから、沿道施設の地域内交通と物流、観 光等による都市間の通過交通が多く、朝夕 の通勤・通学時間帯を中心に慢性的な交通 渋滞が発生している。 さらに、本路線に係る本件区間は、最小 車道部幅員が 6 8 N の狭小な2車線道路で あり、特に県道と市道が交差する変形4差 路の森北交差点付近で自動車交通が多く、 朝夕の通勤、通学時間帯を中心に交通渋滞 を引き起こしており、幹線道路としての機 能が著しく低下している。平成17年度道路 さらに、本体事業の施行に伴う市道付替 交通センサスによると、本件区間での自動 車 交 通 量 は、 熊 本 県 菊 池 市 森 北 地 内 で 工事の事業計画についても、施設の位置、 22 304台/日、混雑度は2 11となっている。 ¶ 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも このような状況に対処するため、本件区 のと認められる。 間を現道拡幅方式で改築を行う本件事業が したがって、本件事業の事業計画は、合 計画されたもので、 本件事業の完成により、 理的であると認められる。 現道の交通渋滞を解消し幹線道路としての 以上のことから、本件事業の施行により得 安全かつ円滑な交通を確保することが可能 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 となる。 すると、得られる公共の利益は失われる利益 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ に優越し、また、事業計画も合理的であるこ す影響については、本件事業は環境影響評 とから、本件事業は、土地の適正かつ合理的 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 な利用に寄与するものと認められる。 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 したがって、本件事業は、法第20条第3号 起業者が任意で環境への影響の検討を行っ の要件を充足すると判断される。 たところ、騒音、振動及び大気質について 4 法第20条第4号の要件への適合性 環境基準等を満たすものと予測されてい ¥ 事業を早期に施行する必要性 る。 3¥で述べたように、現道は、交通渋滞 したがって、本件事業の施行により得ら が日常的に発生しており幹線道路としての れる公共の利益は、相当程度存するものと 機能が著しく低下していることから、本件 認められる。 事業をできるだけ早期に施行する必要があ ] 失われる利益 ると認められる。 起業者が行った調査等によると、本件区 また、地元自治体で構成された国道 325 間には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 号四車線化整備促進期成会から、本件事業 214 号)等により起業者が保護のため特別 な措置を講ずべき文化財や希少な動植物は の早期完成に関する強い要望がある。 見受けられないが、文化財が新たに発見さ したがって、本件事業を早期に施行する れた場合には、起業者は関係機関と協議を 必要性は高いと認められる。 行い、必要に応じて適切な措置を講じるこ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 ととしている。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本件事業は、慢性的な交通混雑の緩和、 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 及び安全かつ円滑な交通の確保を目的とし 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 て、2車線の道路を道路構造令(昭和45年 それ以外の範囲は使用としていることか 政令第 320 号)第3種第2級の規格に基づ ら、収用又は使用の範囲の別についても合 く4車線に拡幅する事業であり、本件事業 理的であると認められる。 の事業計画は、道路構造令等に定める規格 以上のことから、本件事業は、土地を収 に照らして合理的と認められる。 用し、又は使用する公益上の必要があると また、本件区間におけるルートについて 認められる。 は、東側拡幅案(以下「申請案」という。 ) したがって、本件事業は、法第20条第4号 と西側拡幅案との2案について具体的検討 の要件を充足すると判断される。 が行われている。申請案と西側拡幅案を比 5 結論 較すると、申請案は地域の土地利用に与え 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 る影響が少ないこと、事業費が廉価である の要件をすべて充足すると判断される。 ことなどから、社会的及び経済的な面を総 合的に勘案すると申請案が最も合理的であ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 ると認められる。 覧場所 熊本県菊池市役所