(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 【正会員超過部分を 200 万円と選択 した場合】 { 当該正会員超過部分である 200 万円を本節第2、2 ]{ の 規定に関わらず、正会員基準額 部分とみなして、同項を適用し て免除(免除率77%)その他の 権利の変更を行う。この場合、 残 150 万円の部分は、平日会員 権1口取得の前提となる平日会 員資格の額面単位である 200 万 円に満たないので、正会員基準 額部分のみなし規定が及ぶ正会 員超過部分としては認めない。 その結果、当該 150 万円の部 分は、上記正会員基準額部分の みなし規定が及ばない正会員超 過部分となるので、退会会員預 託金債権となる(免除率80%) 。 | {に基づき正会員基準額部分 とみなされた正会員超過部分の 権利変更後の金額が平日会員再 入会基準額である46万円と同額 であることから、南総倶楽部の 基金に対して追加支払金の拠出 をすることなく、平日会員資格 を1口取得する。 【正会員超過部分を 350 万円と選択 した場合】 { 当該正会員超過部分である 350 万円を本節第2、2 ]{ の 規定に関わらず、正会員基準額 部分とみなして、同項を適用し て免除(免除率77%)その他の 権利の変更を行う。 | {に基づき正会員基準額部分 とみなされた正会員超過部分の 権利変更後の債権及び当該債権 額と92万円(=平日会員再入会 基準額である 46 万円×2) との 差額である11万5000円を、それ ぞれ債権譲渡による現物拠出及 び11万5000円の追加支払による 金銭拠出により、拠出期間内に 南総倶楽部の基金に対して拠出 することにより、平日会員資格 を2口取得する。 ‘ 平日会員が平日会員資格を追加取 得する場合の権利の変更と弁済方法 平日会員において、当該平日会員 資格に対応する会員口の預託金債権 が 200 万円を超える(平日会員基準 額部分を超え平日会員超過部分が発 生する)場合、当該会員は、当該 200 万円を超える金額に相当する口 に関し、選択期間内に限り、下記の 条件により平日会員資格を追加で取 得する旨の意思表示を行い、かつ差 額の追加支払による金銭拠出によ り、さらに1口の平日会員資格を取 得することができる。 { 平日会員超過部分を本節第2、 2]|の規定に関わらず、平日会 員基準額部分とみなして、同項を 適用して免除(免除率77%)その 他の権利の変更を行う。 | {に基づき平日会員基準額部分 とみなされた平日会員超過部分の 権利変更後の債権及び当該債権額 と平日会員再入会基準額である46 万円との差額を、それぞれ債権譲 渡による現物拠出及び差額の追加 支払による金銭拠出により、拠出 期間内に南総倶楽部の基金に対し て拠出することにより、平日会員 資格をさらに1口取得する。 第4節 一般更生債権(その他)に関する権 利の変更と弁済方法 第1 確定更生債権 73件 合計 442 280 853円及び額未定 ¶¶ 別表11(省略) (内訳) { 元本 413 615 279円 ¶¶ | 本件再生手続開始決定日の前日 までの利息・損害金 2 276 533円 ¶¶ } 本件再生手続開始決定日以後の 利息・損害金 26 389 041円及び額未定 ¶¶ 第2 権利の変更と弁済方法 別表11(省略)記載の更生債権につ いては、以下のとおりとする。 1 権利の変更 本件再生手続開始決定日以後の利 息・損害金については、更生計画認可 決定確定の日に全額免除を受ける。 元本及び本件再生手続開始決定日の 前日までの利息・損害金については、 合計額の80%に相当する額につき、選 択期間満了日の翌日に免除を受ける。 2 弁済方法 上記1に基づく免除後の金額の50% 相当額を更生計画認可決定確定後6ヶ 月以内に、残りの50%相当額を更生計 画認可決定確定後1年以内に、それぞ れ弁済する。 第5節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済の場所 更生計画による弁済は、すべて更生 会社の本店所在地(本店が移転した場 合には移転した本店)で行う。 但し、更生債権者等が希望する場合 は、その指定する銀行口座への振込に より弁済することができるものとし、 この場合の振込費用は更生会社の負担 とする。 公租公課の納付は、徴収権者の指定 する方法により、指定する場所にて行 う。 弁済を受ける更生債権等の中に利息 または損害金を含む場合の充当の順序 は、別段の定めのない限り、損害金、 利息、元本の順とし、また、別段の定 めのない限り、いずれの場合も、同じ 性質の債権については発生の古いもの から順次充当する。 第2 弁済期日が休日の場合の取扱い 本章で金銭債務の弁済期日として定 められた日が金融機関休業日に該当す るときは、同弁済期日の定めにかかわ らず、当該休業日の直前の金融機関営 業日をもって弁済期日とする。 第3 債権譲渡等の取扱い 債権調査期間終了日(平成22年11月 4日)の翌日から本更生計画認可決定 日までに、更生担保権または更生債権 について、債権譲渡等を原因として債 権者名が変更された場合、権利の変更 と弁済方法の定めは、債権者名義変更 前の債権金額を基準として適用する。 第4 債権の放棄または債権届出の取下げ 等 債権調査期間終了日(平成22年11月 4日)の翌日から本更生計画認可決定 日までに、更生担保権または更生債権 について、放棄または届出の取下がな された場合、更生計画に定める権利の 変更と弁済方法の定めは、放棄または 取下後の残債権額を基準として適用す る。 第5 端数処理 1 弁済額の端数処理 更生担保権者及び更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、1円未満の 端数は切り上げるものとする。 2 分割弁済額の端数処理 更生債権者への弁済が2回に分割し て弁済される場合には、当該分割弁済 額の計算により1円未満の端数が生じ る場合、第1回目の弁済額については 1円未満の端数を切り上げ、第2回目 の弁済額については1円未満の端数を 切り下げるものとする。 第6 相殺 更生会社が本更生計画に基づき更生 担保権または更生債権の弁済を行う際 に、更生会社が更生担保権者または更 生債権者に対して弁済期の到来した債 権を有するときは、管財人は第3章に 基づく権利変更後の債権に対して、自 働債権として対当額において相殺のう え、残額を弁済する。 第4章 未確定更生債権等に対する措置 (省略) 第5章 担保権等の措置 1 別表 15 (省略) 存続する担保権一覧表 「 」 (リース)記載のリースに係る担保権は、 更生計画認可決定後も同表の新しい債権額 記載の額の限度で存続する。 2 同表記載の担保権は、第3章第1節第2 の定めに基づき弁済が完了したときに消滅 する。更生会社は、リース期間が満了する までリースにかかる担保権の目的物(以下 「リース物件」という)の使用を継続する ことができる。 3 リース物件について、第3章第1節第2 の定めに基づく弁済が完了したときは、当 該担保権者は、管財人または更生会社の同 意を得て当該リース物件の所有権を放棄す ることができる。