‘ 企画書の提出期限及び提出場所並びに方法 提出期限:平成23年9月14日17時15分 提出場所:沖縄総合事務局開発建設部建 設産業・地方整備課建設専門官(住所は上 記3¥に同じ。電話098‘866‘0031 内線) ) ( 3226 } 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。による。 ) a 電子入札システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 平成23年11月7日17時15分 b 開札の日時及び場所 平成23年11月8日14 時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 免除 ^ 契約保証金 要 _ 入札者に要求される事項  電子入札システムにより参加を希望する 者は、所定の提出期限までに入札書類デー タ(競争参加資格確認申請書等)を上記3 ¥ に示すURLに提出しなければならな い。  紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を所定の提出期限までに上 記3¥に示す場所に提出しなければならな い。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において必要な証明書等の内容に 関する支出負担行為担当官からの照会があっ た場合には、説明しなければならない。 ‘ 企画書に関するヒアリング 提出された企 画書について以下のとおりヒアリングを実施 する。 { 実施予定日:平成23年9月28日 (予備日:平成23年9月29日) | 実施時間:別途通知する。 } 実施場所:沖縄総合事務局開発建設部3 階打ち合わせ室A(住所は上記3 ¥ に同 じ。 ) a 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。 また、 予め限定したICカー ド以外を使用した場合、入札は無効とする。 b 契約書作成の要否 要 c 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で入札したもののうち、総合評価の方法に よって得られた数値(以下 「評価値」 という。 ) の最も高い者を落札者とする。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) { | ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち、評価値の最も 高い者を落札者とすることがある。 d 手続における交渉の有無 無 e 詳細は入札説明書等による。 2 申請の時期 平成23年7月5日から平成23年7月28日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成23年7月28日以降当該業務に係る 企画書の提出の時まで(土曜日、日曜日及び祝 日を除く。においても、随時、申請を受け付け ) るが、当該提出の時までに審査が終了せず、企 画書を提出できないことがある。 3 申請の方法 1)申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(役務の提供等) 以下「申請書」とい 」 ( う。は、平成23年7月5日から沖縄総合事務 ) 局開発建設部管理課契約管理係(沖縄県那覇 競争参加者の資格に関する公示 市おもろまち2丁目1番1号那覇第2合同庁 H24‘26国営沖縄記念公園運営維持管理業務に 舎2号館4階)において共同体としての資格 係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共 を得ようとする者に交付する。 同体としての資格」という。を得ようとする者の ) 2)申請書の提出方法 申請者は、申請書にH 申請方法等について、次のとおり公示します。 24‘26国営沖縄記念公園運営維持管理業務共 平成 23 年7月5日 同体協定書(以下「共同体協定書」という。 ) 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫 の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に 1 業務の概要 限る。により提出すること。提出場所は1) ) 1)業務名 H24‘26国営沖縄記念公園運営維 に示す申請書の交付場所に同じ。 持管理業務 3)申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 2)業務内容 本業務は、本公園において、国 添付書類は、日本語で作成すること。 営公園設置の意義を踏まえて、その効用を最 4 共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない共同体について 大限発揮させるべく、公園の運営維持管理全 は、共同体としての資格がないと認定する。そ 般について企画立案を行い、業務の実施計画 れ以外の共同体については、共同体としての資 を策定し、その一元的管理方針のもとで、植 格があると認定する。 物及び動物の育成・維持管理、工作物等公園 1)基本的要件 施設の維持管理、清掃、巡視・保安警備、利 ¥ 共同体の構成員は、下記の業務を担当す 用者に対するサービスの提供、利用者指導、 る企業を明らかにするものとする。 救急、利用促進のための行催事や広報宣伝の { 本業務全体の計画立案及びマネジメン 企画・立案・実施など多岐にわたる業務を総 ト業務 合的な調整のもと、相互連携を保ち、適切に | 企画運営管理業務 進捗管理を行いつつ実施するものである。 } 施設・設備維持管理業務 本業務の対象業務は以下のとおりであり、 〜 植物管理業務 詳細はH24‘26国営沖縄記念公園運営維持管  動物管理業務 理業務実施要項(以下「実施要項」という。 )  収益施設等運営業務 に定めるところによる。 ] 共同体は、代表企業を定め、当該代表企 ¥ 本業務全体の計画立案及びマネジメント 業が入札・契約手続きを行うこととする。 業務 代表企業は、上記¥{本業務全体の計画立 ] 企画運営維持管理業務 案及びマネジメント業務を担当する企業と ^ 施設・設備維持管理業務 する。 _ 植物管理業務 2)共通要件 共同体の代表企業及び構成員 ‘ 動物管理業務 は、以下の全ての要件を満たすこと。 a 収益施設等運営業務 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に 3)履行期間 履行期間は、以下の通り予定し 関する法律(平成18年法律第51号)第15条 ている。 において準用する同法第10条各号に該当す る者でないこと。 平成24年4月1日〜平成27年3月31日 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当する者でないこと。 ^ 予決令第71条の規定に該当する者でない こと。 _ 開札日において、平成22・23・24年度内 閣府競争参加資格(全省庁統一資格)役務 「 の提供等」の九州・沖縄地域の競争参加資 格を有する者であること(実施要項4・ 2・2に示す申請書類(以下「申請書類」 という)の提出期限において、現に競争参 加資格を有するか、競争参加資格申請書が 受理されていることが確認できること。。 ) ‘ 申請書類の提出期限の日から開札の時ま での期間に、沖縄総合事務局長から指名停 止を受けていないこと。 a 他の入札参加者又は所属する共同体以外 の共同体の構成員との間に以下の基準のい ずれかに該当する関係がないこと。 1)資本関係 以下のいずれかに該当する 二者の場合。ただし、子会社又は子会社 の一方が更生会社又は更生手続が存続中 の会社である場合は除く。 { 親会社と子会社の関係にある場合 | 親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合 2)人的関係 以下のいずれかに該当する 二者の場合。ただし|については、会社 の一方が更生会社又は更生手続が存続中 の会社である場合は除く。 { 一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合 | 一方の会社の役員が、他方の会社の 管財人を現に兼ねている場合 b 競争の公平性を害すると判断される場合 には、当該対象公共サービスに係る業務に 関与する者でないこと。 c 沖縄総合事務局が、本業務とは別に発注 する本業務の実施状況について、評価分析 等を行う業務の受注者又は当該受注者と資 本若しくは人事面において関連のある業者 でないこと。 d 国営沖縄記念公園市場化テスト評価アド バイザー(仮称)の構成員又は構成員が属 する事業者でないこと。