(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第1号 宮城県登米市南方町中ノ口4番地3 再生債務者 日野 栄彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 仙台地方裁判所登米支部 平成23年(再イ)第33号 埼 玉 県 川 越 市 大 字 砂 408 番 地 9 サ ン シ ティー2号棟103号室 再生債務者 椎名 孝枝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 さいたま地方裁判所川越支部 平成23年(再イ)第4号 熊本県菊池郡菊陽町大字津久礼 35 番地4 ル・ボヌール304号 再生債務者 竹田 知子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 金沢地方裁判所小松支部 平成23年(再イ)第81号 大阪府八尾市神宮寺5丁目78番地の4 再生債務者 白石 明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再イ)第156号 大阪府摂津市新在家2丁目14番38‘804号 再生債務者 勝間田匡男 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再イ)第235号 大阪市此花区島屋6丁目2番14‘307号 再生債務者 竹林 治香 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再イ)第236号 大阪市此花区島屋6丁目2番14‘307号 再生債務者 森元 芳枝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再イ)第12号 和歌山県紀の川市中鞆渕1846番地9 再生債務者 酒井 壽夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成23年(再イ)第4号 広島県呉市宮原12丁目16番13号 再生債務者 三原 美保 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 広島地方裁判所呉支部 平成23年(再イ)第6号 宮崎市大 町祝子前1756番地1 リヴィエー ルトピカ603号 再生債務者 竹中 茂人 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月21日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 自らの費用負担によりこれを準備することと し、これらの費用および付随する事務費その 他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もる こととし、記載すること。この場合、消費税 ( 等に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった経費の105分の100 に相当する金額を記載すること。あわせて、 ) 経費の積算内訳書を添付すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 ¥ 当該契約を締結する能力を有する者(未成 年者、被保佐人または被補助人であっても、 契約締結のために必要な同意を得ている者を 入札公告 含む)および、破産者のうち復権を得ている 者 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ 平成 23 年7月4日 の事実があった後2年を経過している者を除 日本放送協会営業局長 畑中 富雄 く(その者を代理人、支配人その他の使用人 1 競争入札に付する事項 として使用する者についても、また同じ) 。 ¥ 件名 { NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし { 放送受信料の契約・収納業務 たと認められる者 (神奈川県 横浜市西区、中区、保土ケ | 入札または見積もりにあたり、談合を行 谷区の一部)一式 い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ | 放送受信料の契約・収納業務 る者 (大阪府 大阪市福島区、此花区、西淀 } 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 川区)一式 にし、または役務の品質・提供量につき、 } 放送受信料の契約・収納業務 不正の行為があったと認められる者 (京都府 京都市東山区、山科区)一式 〜 法令等の違反行為により、刑事上または 〜 放送受信料の契約・収納業務 行政上の処分を受けた者、または法令等違 (兵庫県 宝塚市、川辺郡猪名川町)一 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 式 等により、著しく社会的信用を失墜させて ] 仕様等 仕様書のとおり いる者 ^ 契約期間  落札者が契約を結ぶこと、または契約者 平成23年10月1日から平成26年3月31日ま が契約を履行することを妨げた者 での間。  監督または検査の実施にあたり職員の職 _ 履行場所 仕様書のとおり 務の執行を妨げた者 ‘ 入札方法  正当な理由がなく契約を履行しなかった 入札に参加する者(以下「入札参加者」と 者 いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入  前各号のいずれかに該当する事実があっ 札書」という。および総合評価のための事業 ) た後2年を経過しない者を、契約の履行に 運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法 あたり、代理人、支配人その他の使用人と 等に関する書類(以下 「企画提案書」 という。 ) して使用した者 を提出すること。入札参加者が提出する入札 ^ 放送法第32条の適用を受け、日本放送協会 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4 送局・センターの要求水準を達成するために 条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる 企画提案した施策を実施するために必要とな 者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条 る設備、人材、機材等について、民間事業者 に基づき受信料の未納がない者であること。