(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)に 規定する救護施設及び更生施設の介護職員 エ 老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)に 規定する老人デイサービスセンター、老人 短期入所施設及び特別養護老人ホームの介 護職員 オ 障害者自立支援法に規定する障害福祉 サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介 護、行動援護、生活介護、児童デイサービ ス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、 就労移行支援、就労継続支援(重度障害者 等包括支援において提供される場合を含 む。若しくは共同生活援助又は療養介護を ) 行う事業所の従業者のうち、その主たる業 務が介護等である者 カ 指定訪問介護(介護保険法(平成9年法 律第 123 号)第 41 条第1項に規定する指定 居宅サービス(以下「指定居宅サービス」 という。に該当する同法第8条第2項に規 ) 定する訪問介護をいう。又は指定介護予防 ) 訪問介護(介護保険法第53条第1項に規定 する指定介護予防サービス(以下「指定介 護予防サービス」という。に該当する同法 ) 第8条の2第2項に規定する介護予防訪問 介護をいう。の訪問介護員等 ) キ 指定通所介護(指定居宅サービスに該当 する介護保険法第8条第7項に規定する通 所介護をいう。若しくは指定介護予防通所 ) 介護(指定介護予防サービスに該当する同 法第8条の2第7項に規定する介護予防通 所介護をいう。又は指定短期入所生活介護 ) (指定居宅サービスに該当する同法第8条 第9項に規定する短期入所生活介護をい う。若しくは指定介護予防短期入所生活介 ) 護(指定介護予防サービスに該当する同法 第8条の2第9項に規定する介護予防短期 入所生活介護をいう。を行う施設(老人デ ) イサービスセンター及び老人短期入所施設 を除く。の介護職員 ) ク 指定訪問入浴介護(指定居宅サービスに 該当する介護保険法第8条第3項に規定す る訪問入浴介護をいう。又は指定介護予防 ) 訪問入浴介護(指定介護予防サービスに該 当する同法第8条の2第3項に規定する介 護予防訪問入浴介護をいう。の介護職員 ) ウ ケ 指定夜間対応型訪問介護(介護保険法第 42条の2に規定する指定地域密着型サービ ス(以下「指定地域密着型サービス」とい う。に該当する同法第8条第15項に規定す ) る夜間対応型訪問介護をいう。の訪問介護 ) 員 コ 指定認知症対応型通所介護(指定地域密 着型サービスに該当する同法第8条第16項 に規定する認知症対応型通所介護をいう。 ) 又は指定介護予防認知症対応型通所介護 (同法第54条の2第1項に規定する指定地 域密着型介護予防サービスをいう。 「指 以下 定地域密着型介護予防サービス」という。 ) に該当する同法第8条の2第15項に規定す る介護予防認知症対応型通所介護をいう。 ) を行う施設(老人デイサービスセンターを 除く。の介護職員 ) サ 指定小規模多機能型居宅介護(指定地域 密着型サービスに該当する同法第8条第17 項に規定する小規模多機能型居宅介護をい う。又は指定介護予防小規模多機能型居宅 ) 介護(指定地域密着型介護予防サービスに 該当する同法第8条の2第16項に規定する 介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。 ) の介護従業者 シ 指定認知症対応型共同生活介護(指定地 域密着型サービスに該当する介護保険法第 8条第18項に規定する認知症対応型共同生 活介護をいう。又は指定介護予防認知症対 ) 応型共同生活介護(指定地域密着型介護予 防サービスに該当する同法第8条の2第17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生 活介護をいう。の介護従業者 ) ス 指定通所リハビリテーション(指定居宅 サービスに該当する介護保険法第8条第8 項に規定する通所リハビリテーションをい う。 若しくは指定介護予防通所リハビリ ) テーション(指定介護予防サービスに該当 する同法第8条の2第8項に規定する介護 予防通所リハビリテーションをいう。又は ) 指定短期入所療養介護(指定居宅サービス に該当する同法第8条第10項に規定する短 期入所療養介護をいう。若しくは指定介護 ) 予防短期入所療養介護(指定介護予防サー ビスに該当する同法第8条の2第10項に規 定する介護予防短期入所療養介護をいう。 ) を行う施設の介護職員 セ 指定特定施設入居者生活介護(指定居宅 サービスに該当する介護保険法第8条第11 項に規定する特定施設入居者生活介護をい う。、指定地域密着型特定施設入居者生活 ) 介護(指定地域密着型サービスに該当する 同法第8条第19項に規定する地域密着型特 定施設入居者生活介護をいう。又は指定介 ) 護予防特定施設入居者生活介護(指定介護 予防サービスに該当する同法第8条の2第 11項に規定する介護予防特定施設入居者生 活介護をいう。を行う施設の介護職員 ) ソ 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、 軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに 介護保険法に規定する介護老人保健施設そ の他の施設であって、入所者のうちに身体 上又は精神上の障害があることにより日常 生活を営むのに支障がある者を含むものの 職員のうち、その主たる業務が介護等の業 務である者、障害者自立支援法(平成17年 法律第 123 号)に規定する障害福祉サービ ス事業のうち短期入所を行う施設、障害者 支援施設、地域活動支援センター、同法附 則第48条の規定によりなお従前の例により 運営することができることとされた同条に 規定する精神障害者社会復帰施設(同条の 規定による改正前の精神保健及び精神障害 者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第50条の2第1項第一号に規定する精 神障害者生活訓練施設、同項第二号に規定 する精神障害者授産施設及び同項第四号に 規定する精神障害者福祉工場) 、同法附則 第58条第1項の規定によりなお従前の例に より運営をすることができることとされた 同法附則第58条第1項に規定する知的障害 者援護施設(同法附則第52条の規定による 改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律 第37号)第21条の6に規定する知的障害者 更生施設及び同法第21条の7に規定する知 的障害者授産施設及び同法第21条の8に規 定する知的障害者通勤寮) 、身体障害者福 祉工場、福祉ホーム、独立行政法人国立重 度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成 14 年法律第 167 号)の規定により独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 園が設置する施設又は隣保館「隣保館の設 ( 置及び運営について」平成14年8月29日付 ( け厚生労働省発社援第 0829002 号)別紙1 (隣保館デイサービス事業実施要領)に基 づく隣保館デイサービス事業を行っている ものに限る。及び知的障害者福祉工場の職 ) 員のうち、その主たる業務が介護等の業務 である者を含む。 タ 介護保険法第48条第1項に規定する指定 介護療養型医療施設であって、同法第8条 第26項に規定する療養病床等により構成さ れる病棟又は診療所(以下「病棟等」とい う。における介護職員等その主たる業務が ) 介護等の業務である者 チ 老人保健法の規定による医療に要する費 用の額の算定に関する基準(平成6年3月 厚生省告示第72号)別表第1(老人医科診 療報酬点数表)において定められた病棟等 のうち、介護力を強化したもの(同告示に 基づき、都道府県知事に対し、老人病棟老 「 人入院基本料(1から4)、老人性認知症 」 「 疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医 療管理料」の届出を行った病棟等をいう。 ) において看護の補助の業務に従事する者で あって、その主たる業務が介護等の業務で ある者 ツ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第7条 第2項第一号に規定する精神病床により構 成される病棟等、同条同項第四号に規定す る療養病床により構成される病棟等(タ及 びチに定める病棟等を除く。及び同条同項 ) 第五号において規定する一般病床により構 成される病棟等において看護の補助の業務 に従事する者のうち、その主たる業務が介 護等の業務である者 テ ハンセン病療養所における介護員等その 主たる業務が介護等の業務である者 ト 介護等の便宜を供与する事業を行う者に 使用される者のうち、その主たる業務が介 護等の業務である者 なお、介護等の便宜を供与する事業」 「 は、 次のような事業であること。  法令又は国が定める通知に基づかず、 地方公共団体が定める条例、実施要綱等 に基づいて行われる事業であって、介護 等の業務を行っているもの