昭 和 三 十 薬 事 法 施 行 令 ( 第 四 十 三 条 第 一 項 及 び 第 三 項 、 の 一 部 昭 和 三 十 八 年 厚 生 省 告 示 第 二 百 七 十 九 号 ) 律 夫 細 川 イ ラ ク サ ギ ン ウ ワ 厚 生 労 働 大 臣 マ ウ イ ル ス 様 粒 子 ワ ク チ ン ( の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 バ 細 胞 由 来 ) 1 の 生 物 学 的 製 剤 の 表 組 換 え 沈 降 2 価 ヒ ト パ ピ ロ ー 平 成 二 十 三 年 七 月 一 日 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 す る も の と し て 厚 生 労 働 大 臣 の 指 定 す る 医 薬 品 等 ( 省 令 第 一 号 ) 六 年 政 令 第 十 第一 百号 ) 九 十第 九五 条十 第八 一条 、 項 の第 規五 定十 に九 基条 づ及 きび 、 第 薬六 事十 法条 第並 四び 十に 三薬 条事 第法 一施 項行 の規 規則 ( 定 に昭 基和 づ三 き十 検六 定年 を厚 要生 〇 薬厚 事生 法労 ( 働 昭省 和告 三示 十第 五二 年百 法十 律八 第号 百 四 十 五 号 ) 3.3.3 ウイルス含量試験 検体を段階希釈し、適切な培養細胞に各希釈を接種し培養した後、抗ロタウイルスモノクローナ ル抗体を用い検体1mL中のウイルス含量を測定する。 3.4 最終バルクの試験 3.4.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.5 小分製品の試験 3.5.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.5.2 pH試験 一般試験法のpH測定法を準用して試験するとき、6 3〜7 3でなければならない。 3.5.3 力価試験 3.3.3を準用して、検体1 5mL中のCCID50を測定するとき、その値は1060以上でなければなら ない。 3.5.4 熱安定性試験 37℃で7日間保存した小分製品について、3.5.3の試験を行うとき、保存前のCCID50との差は 1005以下でなければならない。 3.5.5 表示確認試験 血清学的方法により行う。 4 貯法及び有効期間 貯法は、2〜8℃とする。 有効期間は、承認時に定められた期間とする。 経口弱毒生ヒトロタ ウイルスワクチン 1 090 500円 ¶¶ 内容量が2mLであるとき。 10本 の 目 の 次 に 次 の 二 目 を 加 え る 。 イ ラ ク サ ギ ン ウ ワ 内容量が0 5mLであるとき。 30本 マ ウ イ ル ス 様 粒 子 ワ ク チ ン ( 277 800円 ¶ 2 の 生 物 学 的 製 剤 の 項 組 換 え 沈 降 2 価 ヒ ト パ ピ ロ ー 組換え沈降4価ヒト パピローマウイルス 様粒子ワクチン(酵 母由来) バ 細 胞 由 来 ) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.2 原液 2.2.1 細胞培養 細胞培養は、凍結保存されたワーキング・セル・バンクから行い、かつ、その継代数が所定の継 代数を超えてはならない。ウイルス接種前に細胞変性を認めてはならない。 培養細胞について、3.1の試験を行う。 2.2.2 ウイルス浮遊液 培養細胞にワーキング・シードを接種し、適当な培養条件でウイルスを増殖させた後、接種原を 得る。培養細胞に接種原を接種し、適当な培養条件でウイルスを増殖させた後、ウイルス浮遊液を 得る。 ウイルス浮遊液について、3.2の試験を行う。 2.2.3 精製 ウイルス浮遊液を適当な方法で精製し、これを原液とする。 原液について、3.3の試験を行う。 2.3 最終バルク 原液を適当な緩衝剤を含む溶液等で希釈し、最終バルクを作る。適当な安定剤を加えることがで きる。 最終バルクについて、3.4の試験を行う。 3 試験 3.1 培養細胞の試験 培養細胞の5%に当たる量又は500 mLに相当する量を対照培養細胞とし、これについて、次の 試験を行う。 3.1.1 培養観察 対照培養細胞を、ウイルスを接種することなく、ウイルス培養と同じ条件で少なくとも14日間培 養し観察するとき、外来性ウイルスによる細胞変性を認めてはならない。また、培養終了時にモル モット赤血球を添加し、血球吸着の起こらないことを確認する。 3.1.2 外来性ウイルス等否定試験 観察期間終了時に対照細胞の培養液上清を回収して試料とし、Vero細胞及びMRC‘5細胞に 接種し、培地を添加して37℃で14日間以上培養するとき、細胞変性を認めてはならない。また、培 養終了時にモルモット赤血球を添加し、血球吸着の起こらないことを確認する。 3.2 ウイルス浮遊液の試験 3.2.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.2.2 マイコプラズマ否定試験(培養法) 培地性能指標菌種の発育を確認した適当な平板培地及び液体培地を試験に用いる。少なくとも2 種類の平板培地各10枚用意し、1枚当たり試料0 25mLを接種する。また、2種類の50mL入り液体 培地各2本に、1本当たり試料5mLを接種する。平板培地及び液体培地の半数を好気的条件下に おいて35〜37℃で培養し、残り半数を窒素ガスに5〜10%炭酸ガスを混合した嫌気的条件下におい て35〜37℃で培養する。いずれの培地も21日間以上培養する。液体培地については、いずれの培養 条件においても、培養開始から3日後及び14日後に1枚当たり培養液0 25mLを4枚の新たな平板 培地に接種し、7日後に1枚当たり培養液0 25mLを2枚の新たな平板培地に接種する。接種済み の平板培地を他の平板培地及び液体培地と同一条件で更に21日間以上培養する。液体培地及び平板 培地を観察するとき、マイコプラズマの増殖を認めてはならない。 3.2.3 外来性ウイルス等否定試験 ウイルス浮遊液 50 mL を試料とし、抗ロタウイルス抗体で処理してウイルスを中和した後、 3.1.2を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.3 原液の試験 3.3.1 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.3.2 同定試験 抗ロタウイルスモノクローナル抗体を用い、検体中のロタウイルスを同定する。 組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(酵母由来) 生物学的製剤基準の組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(酵母由来)の条 の3.4.5及び3.4.6に規定する試験法によるものとする。 経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチン 生物学的製剤基準の経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチンの条の3.5.3に規定する試験法によ るものとする。