(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 試験 3.1 ワーキング・セル・バンクの試験 ワーキング・セル・バンクについて、次の試験を行う。 3.1.1 培養純度試験 適当な培地を用い、酵母の培養を行うとき、宿主酵母以外の微生物の発育を認めてはならない。 3.1.2 酵母培養確認試験 適当な培地を用い、酵母の培養を行うとき、栄養要求性及び増殖性に異常が認められてはならな い。 3.2 単価VLP精製バルクの試験 単価VLP精製バルクについて、次の試験を行う。 3.2.1 純度試験 SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動法により試験するとき、総たん白質に対するL1たん白 質の割合は、HPV6型及び11型については96%以上、HPV16型については97%以上、HPV18 型については93%以上でなければならない。 3.2.2 モノマー含量試験 SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動法により、 L1たん白質のモノマー含量を測定するとき、 総たん白質に対するモノマーの割合は、HPV6型については87%以上、HPV11型については91 %以上、HPV16型については85%以上、HPV18型については78%以上でなければならない。 3.2.3 たん白質含量試験 日本薬局方のたん白質定量法(ビシンコニン酸法)を準用して試験するとき、1mL中640以 上でなければならない。 3.3 単価VLP吸着バルクの試験 単価VLP吸着バルクについて、次の試験を行う。 3.3.1 pH試験 一般試験法のpH測定法を準用して試験するとき、5 7〜6 7でなければならない。 3.3.2 アルミニウム含量試験 検体に塩酸を加えて溶かしたものを試料溶液として、誘導結合プラズマ‘発光分光分析法により 定量するとき、1mL中0 35〜0 62でなければならない。 3.3.3 エンドトキシン試験 一般試験法のエンドトキシン試験法を準用して試験するとき、10EU/mL以下でなければなら ない。 3.3.4 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.3.5 VLP含量試験 3.3.5.1 材料 検体及び標準物質を用いる。検体及び標準物質の希釈は生理食塩液等による。 3.3.5.2 試験 検体及び標準物質をそれぞれ希釈し、HPV6型、11型、16型又は18型のL1たん白質それぞれ に特異性を示す、HPV各型に対する2種類のマウスモノクローナル抗体を用いた酵素免疫測定法 により、それぞれ測定する。その測定結果から、標準物質の検量線を作成し、検体に含まれるHP V各型のVLP量をそれぞれ求める。 3.3.5.3 判定 標準物質に対する検体のVLP量の比に標準物質のVLP量を乗じ、検体の各VLP量を求める とき、1mL中HPV6型を187単位以上、HPV11型を194単位以上、HPV16型を192単位以上、 HPV18型を165単位以上含まなければならない。 3.3.6 確認試験 HPV6型、11型、16型又は18型のL1たん白質にそれぞれ特異性を示す抗体を用いて、酵素免 疫測定法によって確認する。 3.4 小分製品の試験 小分製品について、次の試験を行う。 3.4.1 pH試験 一般試験法のpH測定法を準用して試験するとき、5 7〜6 7でなければならない。 3.4.2 アルミニウム含量試験 検体に塩酸を加えて溶かしたものを試料溶液として、誘導結合プラズマ‘発光分光分析法により 定量するとき、1mL中0 35〜0 62でなければならない。 3.4.3 エンドトキシン試験 一般試験法のエンドトキシン試験法を準用して試験するとき、10EU/mL以下でなければなら ない。 3.4.4 無菌試験 一般試験法の無菌試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.4.5 異常毒性否定試験 一般試験法の異常毒性否定試験法を準用して試験するとき、適合しなければならない。 3.4.6 VLP力価試験 3.4.6.1 材料 検体及び標準物質を用いる。検体及び標準物質の希釈は生理食塩液等による。 3.4.6.2 試験 検体及び標準物質をそれぞれ希釈し、HPV6型、11型、16型又は18型のL1たん白質それぞれ に特異性を示す、HPV各型に対する2種類のマウスモノクローナル抗体を用いた酵素免疫測定法 により、それぞれ測定する。その測定結果から、標準物質の検量線を作成し、検体に含まれるHP V各型のVLP量をそれぞれ求める。 3.4.6.3 判定 標準物質に対する検体のVLP量の比に標準物質のVLP量を乗じ、検体の各VLP量を求める とき、1mL中HPV6型を21単位以上、HPV11型を45単位以上、HPV16型を45単位以上、H PV18型を18単位以上含み、これらの合計は500単位以下でなければならない。 3.4.7 表示確認試験 HPV6型、11型、16型又は18型のL1たん白質にそれぞれ特異性を示す抗体を用いて、酵素免 疫測定法によって確認する。 4 貯法及び有効期間 貯法は、2〜8℃とする。 有効期間は、承認時に定められた期間とする。 経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチン 1 本質及び性状 本剤は、G1型の弱毒生ヒトロタウイルス(以下「ウイルス」という。を含む無色の澄明な液剤 ) である。 2 製法 2.1 原材料 2.1.1 ウイルス・シードロット 本剤の製造に適当と認められたウイルス株を用いて、マスター・シードロットを作製する。マス ター・シードロットを培養し、分注して、ワーキング・シードロットを作製する。ただし、定めら れた条件の下で継代を行い、かつ、その継代数が所定の継代数を超えてはならない。 2.1.2 セル・バンク 本剤の製造に適当と認められたVero細胞を用いて、マスター・セル・バンクを作製する。マス ター・セル・バンクを培養し、分注して、ワーキング・セル・バンクを作製する。ただし、定めら れた条件の下で継代を行い、かつ、その継代数が所定の継代数を超えてはならない。 2.1.3 培養液 細胞培養及びウイルス培養には、適当な細胞増殖因子、0 002w/v%以下のフェノールレッド 及び必要最少量の抗生物質を加えることができる。ただし、ペニシリンを加えてはならない。