代表者要件 構成員において決定された代 表者が、平城宮跡展示館設計業務設計共同体 協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「設計共同体協定書」によるものであ ること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、平城宮跡展示館設計 「 業務 ・××設計共同体」とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成23 ) ( 年7月1日付け分任支出負担行為担当官近畿 地方整備局国営飛鳥歴史公園事務所長)に示 すところにより技術提案書の提出者として選 定されていなければならない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)消音装置新設工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 23 年7月1日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)消音装置新設工 事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 3 工事概要 ・航空機(機体・エンジン)用消音施設新設 RC ‘ 1/一部S ‘ 1 延面積約 1 300  × ¶ 1棟 上記新設に係る装置工事、建築工事、土木工 事、電気工事、機械工事及び通信工事一式 ※設計・施工一括発注方式 4 工期 平成26年3月31日まで 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年7月1日から同年7月 21日までの行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と いう。を除く毎日、午前9時から午後5時ま ) で。ただし、正午から午後1時までの間を除 く。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233(内線556) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年7月1日から同年23年 7月21日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ ウ 共同企業体協定書の写し 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年7月 」 ( 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式第3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年7月22日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時、受け付けるが、当該 ) 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加 できないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から機械器具設置工事に 係る一般競争(指名競争)参加資格の級別 の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加 を希望している者であること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の 格付を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した機械器具設置 工事に係る経営事項審査数値(資格審査結 果通知書の記3の経営事項審査数値欄の点 数)が、単体、共同企業体の代表者及び共 同企業体の代表者以外の構成員は、 1 100 ¶ 点以上であること。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から、認定を行う日までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 。 く指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に元請けとして、航空機 用消音装置(機体用又はエンジン用)を施 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。。 ) イ 建設業法の機械器具設置工事につき許可 を有しての営業年数が5年以上であるこ と。 ウ 機械器具設置工事に係る監理技術者又は 国家資格を有する主任技術者を工事現場に 専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、機械器具設置工 事に係る施工能力が大きいと認められる者と する。また、代表者の出資比率は、構成員中 最大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 消音装置新設工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・ 〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。