平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a Contact point for tender documentation : Toshimasa Yoshida, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Asahikawa Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, 4155‘31, Miyamaedoorihigashi, Asahikawa, Hokkaido 078‘8513, Japan TEL 0166‘32‘2451 ext. 3440 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月1日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 中島 章雅 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東九州道(県境〜北川)熊野江第 一トンネル新設工事 ^ 工事場所 宮崎県延岡市北浦町地内〜宮崎 県延岡市熊野江町地内 _ 工事内容 構造形式:NATM 延 長:L=832m 幅 員:w=12 0m ‘ 工期 契約締結の翌日〜平成25年12月10日 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約13 000、 ¶ 鋼 材:約400t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 H  本工事において、調査規準価格を下回った 本工事においては、資料の提出及び入札等 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 ニターカメラを設置するものとする。なお、 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 モニターカメラの設置費用については、工事 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ の監督補助として活用するものについては発 ムからダウンロードする適用工事である。 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した して活用するものについては受注者が負担す 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た るものとする。 だし、低入札価格調査の対象となった場合を I  本工事において、調査基準価格を下回った 除く。 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 事である。本工事では、受発注者間の双務性 る。 の向上とともに、契約変更等における協議の なお、ビデオ撮影した映像については、監 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 督職員へ提出するものとする。 により総価契約の内訳として単価等を合意す J  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 ることとする。 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 中間前払いに代わり、短い間隔で出来高に応 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 のとする。 高部分払方式」を採用する。 総価契約単価合意方式の実施にあたって 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 と。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 と。 る。 | 九州地方整備局における一般土木工事に F 本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する 係る一般競争参加資格の認定を受けている 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 り組みを行う試行工事である(入札説明書参 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 照) 。 なされている者については、手続開始の決 G  本工事において、調査基準価格を下回った 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. ていること。。 ) aに定める技術者とは別に、4.aに定める } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお てがなされている者又は民事再生法に基づ 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 を専任で現場に配置することとする。 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の いこと。 うち、平成19年4月1日以降に完成した工 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 点の平均が73点未満の場合。 的事項(共通事項)について算定した点数 e (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ )  平成9年度以降に、元請けとして次に掲 げる及びの要件を満たす同種工事の施 工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。ただし、及びは同 ) 一工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 車帯部を除く。。 )  施工延長700m以上であること。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうちの1社が及びの要件を満 たす工事の施工実績を有するとともに、そ の他の構成員がNATMによるトンネル工 事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。