‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出 期限 平成23年8月22日16時00分 秋田河川 決定を受けた者であること。 月30日 国道事務所経理課 なお、これに該当する場合には、競争参加 ‘ 履行場所 秋田河川国道事務所管内 a 開札の日時及び場所 平成23年8月23日10 資格申請時に次に掲げる書類も提出するこ a 入札方法 入札金額は、各社において設定 時00分 秋田河川国道事務所入札室 と。更生計画又は再生計画の認可決定を受け する契約電力に対する単価(基本料金単価、 4 その他 た者が提出を要する書類 更生手続開始決定 kW単価)及び使用電力量に対する単価(電 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 書又は再生手続開始決定書の写し 力量料金単価、 kWh 単価)を根拠とし、当 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 局が提示する契約電力及び予定使用電力量の ] 入札保証金及び契約保証金 免除 般電気事業者としての許可を得ている者又は 総価を入札金額とすること。なお、入札時に ^ 入札者に要求される事項 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 おいては、燃料費調整及び太陽光発電促進付  電子入札システムによる参加を希望する 模電気事業者としての届出を行っている者で 加金は考慮しないものとする。 者は、所定の提出期限までに入札書類デー あること。 落札決定にあたっては、入札書に記載され タ(証明書等)を上記3]に示すURLに _ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで た金額に当該金額の100分の5に相当する額 提出しなければならない。 の期間に、東北地方整備局長から指名停止を を加算した金額(当該金額に1円未満の端数  紙入札方式による参加を希望する者は、 受けていないこと。 があるときは、その端数金額を切り捨てた金 所定の提出期限までに必要な証明書等を上 ‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 額とする。をもって落札価格とするので、入 ) 記3 ¥ に示す場所に提出しなけばならな 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 説明書に記載する基準を満たすこと。 い。 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 なお、、いずれの場合も、開札日の前 積もった契約希望金額の105分の100に相当す (ICカード)を取得していること。 日までの間において、支出負担行為担当官等 る金額を入札書に記載すること。 3 入札書の提出場所等 から当該書類等に関し説明を求められた場合 原則として、当該入札の執行において入札 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 には、それに応じなければならない。 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 問い合わせ先 _ 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 〒010‘0951 秋田県秋田市山王一丁目10番 担当官において審査を行い、当該調達が可能 則として予算決算及び会計令 (以下、予決令」 「 29号 秋田河川国道事務所経理課契約指導係 と認められると判断した当該証明書等に係る という。第99条の2の規定に基づく随意契約 ) 長 伊藤 洋 電話018‘864‘2283 内線 入札書のみを落札対象とする。 には、移行しない。 226 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ のない者の提出した入札書及び入札者に求め 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 先 られる義務を履行しなかった者の提出した入 対象案件である。なお、電子入札システムに 国土交通省電子入札システム 札書は無効とする。 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ a 契約書の作成の要否 要 するものとする。 ¥の問い合わせ先と同じ b 落札者の決定方法 本公告4 ^ に従い書 2 競争参加資格 ^ 入札説明書、仕様書の交付場所及び交付方 類・資料を添付して入札書を提出した入札者 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな 法 であって、本公告の2の競争参加資格を全て い者であること。 { 3¥の問い合わせ先と同じ 満たし、本公告及び入札説明書において明ら ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) | 交付にあたっては、無償で行うものとす かにした要求要件を全て満たし、当該入札者 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、 B、 る。ただし、郵送による交付は、郵送料を の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて C又はD等級に格付けされた東北地域におけ 別に必要とする。 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価 る競争参加資格を有する者であること。 _ 電子入札システムによる入札書類データ 格をもって有効な入札を行った者を落札者と 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 (証明書等)の提出期限、及び紙入札方式に する。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 よる証明書等の提出期限 平成23年8月1日 c 手続における交渉の有無 無 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 16時00分 d 詳細は入札説明書による。 報 官 金曜日 平成  年  月  日 購入案件の特質等 _ (号外政府調達第  号) ^ 履行期間 入札説明書による。 平成23年10月1日〜平成24年9 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、更生計画又は再生計画の認可 Summary 5 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Sinsuke Setosita Director of akita office of River and National Highway. Tohoku Regional Delopment Bureau ] Classification of the services to be pro‐ cured : 26 ^ Nature and quantity of the services to be procured : Electricity used in Akita Office of River and National Highway. Tohoku Regional Development Bureau, contract 1,470kW and the estimated electricity for the year is 4,278,718kWh _ Fulfillment period : From 1 Octobar, 2011 through 30 Septembar, 2012 ‘ Fulfillment place : The area managed by Akita Office of River and National Highway. Tohoku Regional Development Bureau a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A, B, C or D on manufac‐ turing of products or selling of products in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (unified qualification for every ministry and agency) } have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have resistered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.