建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 1 調達内容 ¥ 調達等件名及び数量 H24‘26国営吉野ヶ 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 里歴史公園運営維持管理業務 1式 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 ] 調達件名の特質等 入札説明書及びH24‘ 平成 23 年6月 30 日 23年5月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 26国営吉野ヶ里歴史公園運営維持管理業務民 北陸地方整備局長 前川 秀和 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 間競争入札実施要項(以下「実施要項」とい 1 処分をした年月日 平成23年5月31日 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 う。による。 ) 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 平成 23 年6月 30 日 財務大臣 野田 佳彦 ^ 履行期間 平成24年4月1日から平成27年 所の所在地及び許可番号 株式会社ジェスクホ 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 3月31日まで リウチ 清水 義博 石川県金沢市泉3丁目 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 _ 履行場所 国営吉野ヶ里歴史公園(佐賀県 1‘6 国土交通大臣許可(特‘19)第2255号 (平成23年4月1日から平成23年5月31日まで) 神埼市、神埼郡吉野ヶ里町) 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 注釈 合計割当金額 輸入額 ‘ 入札方法 上記¥の件名を入札に付する。 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 許可の取消し(電気通信工事業に関する特定建 本業務の入札は競争の導入による公共サービ 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 258 930 ¶ 0 設業の許可) スの改革に関する法律 (平成18年法律第51号) 24 パテントレザー等 2 082 ¶ 0 4 処分の原因となった事実 平成23年4月15日 に基づく民間競争入札として実施する。落札 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 70 237 ¶ 0 決定にあたっては、総合評価落札方式(加算 付けで建設業法第12条(第17条において準用す ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 方式)をもって行うので、総合評価のための る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 1 031 823 ¶¶ 847 本事業実施の具体的な方法及びその質の確保 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 の方法等に関する書類(以下「企画書」とい する。 部品目等 う。、競争参加資格等必要とされる資格を確 ) 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 96 305 ¶ 0 認するための書類を添付した書類(以下「申 部品目 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 請書類」という。を提出すること。入札書に ) 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 記載する金額は、本業務に要する一切の諸経 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 費(収益施設等運営業務に要する費用は含ま 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 平成 23 年6月 30 日 ない)を含めた金額の総価を記載すること。 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 0 四国地方整備局長 足立 敏之 なお、落札価格は、入札書に記載された金 備考 額に当該金額の100分の5に相当する額を加 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 1 処分をした年月日 平成23年6月15日 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 ) 所の所在地及び許可番号 株式会社多田製作所 るときは、その端数を切り捨てた金額とす 属書一の日本国の表により定められたものである。 多田 豊和 香川県坂出市林田町4285‘298 る。をもって落札価格とするので、入札者は ) 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ 当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 国土交通大臣許可(般‘23)第23634号 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 1 処分をした年月日 平成23年5月31日 た契約希望金額の105分の100に相当する金額 許可の取り消し(とび・土工工事業に関する一 職員の免職処分 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 を入札書に記載すること。原則として、当該 般建設業の許可) 東京国税局 総務部総務課 所の所在地及び許可番号 新潟新日軽株式会社 4 処分の原因となった事実 平成23年5月30日 入札の執行において入札執行回数は2回を限 財務事務官 松山 大晃 鞠子岩次郎 新潟県新潟市江南区両川1 ‘ 度とする。なお、当該入札回数までに落札者 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 国家公務員法第81条及び人事院規則11‘4第10 3604‘11 国土交通大臣許可(般‘19)第1489 が決定しない場合は、原則として予算決算及 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 条第4号により免職する。 号 び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 平成 23 年6月 22 日 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 決令」という。第99条の2の規定に基づく随 ) 東京国税局長 荒井 英夫 する。 許可の取消し(建築工事業、板金工事業、建具 意契約には、移行しない。 建設業の許可の取消処分の公告 工事業に関する一般建設業の許可) a 電子入札システムの利用 本案件は競争参 入札公告 加資格確認申請書(以下、申請書」という。 「 ) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成23年5月12日 次のとおり一般競争入札に付します。 付けで建設業法第12条(第17条において準用す の提出、入札を電子入札システムで行う対象 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 平成 23 年6月 30 日 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 案件である。なお、電子入札システムにより 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 支出負担行為担当官 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 がたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、 平成 23 年6月 30 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 北陸地方整備局長 前川 秀和 する。 紙入札方式に変えることができる。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告