局 長 に 併 任 す る 局 次 長 に 併 任 す る ( 以 上 六 月 二 十 七 日 ) 平成  年  月  日 ( 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 岩 手 現 地 対 策 本 部 事 務 東 ( 各日 通本 ) 同 大 ) 震 同 災 復 興 対 策 本 部 事 務 局 次 長 井 に 上 併 任 す 明 る 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 福 島 現 地 対 策 本 部 事 務 局 (次 長 同に ) 併 同任 す る 哲 也 ( ( 同同 )) 同同 岡上 本田 全 勝健 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 事 務 局 長 に 併 任 す る ( 房 副 長 官 補 付 ) ) 内 閣 事 務 官 内 閣 官 房 内 閣 審 議 官 ( 東 日 本 大 震 災 復 興 対 内 閣策 官本 部 事 峰 久 務 局 幸 義 官 木曜日 命内 ず閣 ( る官 ( 房同 ) 各東 通 ( ) 日同 本 以大 上震 六災 月復 二興 十対 七策 日室 ) 参 事 官諸 を戸 兼 ね修 て二 置 (換 す 房内る 副閣 長官 官房 補内 付閣 )参 ) 同事 官 ( 内 閣 官 福 井 仁 史 内 閣 官 房 内 閣 審 議 官 ( 内 ( 各閣 通官 ) 務内 房 官閣 東 室官 日 )房 本 ) 内内 大 閣閣 震 事審 災 内務議 復 閣官官 興 ( 官 対 房 内 策 副 閣 室 長 総 審 官 議 補荻 官 付野 を ) 命 に ず 配徹 る 東る東 局東る東 る東 ( 日 日 ( 次日 日( 日( ( ( ( ( ( 本 本 長本 本 各本 大 大同に大 大同通大同同同同同同 ) )) )))))) 震 震 併震 震 震 災 災同任災 災同 災同同同同同同 復 復 す復 復 復 興 興 る興 興 興 対 対 対 対 対 策 策 策 策 策 本 本 本 本 本 部 部 部 部 部 宮 事 岩 事 事 城 務 手 務 務 現 局 現 局 局 地 参 地 参 参 対 事 対 事 事 策 官阪 策 官村 官山諸森前福中 本 に口 本 に手 に田戸 島井島 部 併 部 併 併 事 任進 事 任 任英修重明仁慶 務 す一 務 す聡 す樹二樹成史二 高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第 病防疫指針の一部変更について 3条の2第1項の規定に基づき、高病原性鳥イン フルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の一 道彦 部を次のように変更し、平成23年7月1日から適 鹿野 用することとしたので、同項の規定に基づき、公 表する。 農林水産大臣 平成 23 年6月 30 日 官 庁 事 項 国 務 大 臣 細 野 官 庁 報 告 志 の 認 証 官 任 命 式 が 行 わ れ た 。 六 月 二 十 七 日 午 後 八 時 四 十 分 、 宮 中 に お い て 、 報 ( 認 証 官 任 命 式 官 補 付 ) ) に 転 任 さ せ る 第  号 内 閣 ( 事 務長総 ) 官 務 ( 総省 内務自 閣事治 官務財 房官政 内 局 閣 公 審 営 議 企 官 業 ( 課 内 閣諸 官橋 房 副省 長明 ( ( ( ( ( ( ( 産 事 務 官 澤 田 岡 本 上 田 井 上 和 宏 全 勝 健 ( 智光淳克俊良篤義 哉博志彦巳夫志雄 六 月 二 十 八 日 午 前 十 一 時 、 宮 中 に お い て 、 新 任 ダ ・ シ ル ヴ ァ の 信 任 状 捧 呈 式 を 行 わ れ た 。 オ ・ ア ン ト ニ オ ・ デ ・ フ ァ テ ィ マ ・ コ エ ー リ ョ ・ 新 任 本 邦 駐 在 東 テ ィ モ ー ル 国 特 命 全 権 大 使 イ ジ リ 六 月 二 十 八 日 午 前 十 時 三 十 分 、 宮 中 に お い て 、 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 宮 城 現 地 対 策 本 部 事 務 信 任 状 捧 呈 式 皇 室 事 項 局 (次 長 同に ) 併 同任 す る 稲 田 幸 三 辞 職 を 承 認 す る ( 水 産 庁 資 源 管 理 部 長 ) 内 閣 官 房 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 室 長 を 命 ず る 官 補 付 ) ) に 採 用 す る 農 林 水 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 岩 手 現 地 対 策 本 部 事 務 房 副 長 官 補 付 ) ) 同 局 (長 に 内併 閣任 官す 房る 内 閣 参 事 官 ( 内 閣 官 菅 井 雅 昭 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 福 島 現 地 対 策 本 部 事 務 ( 内 閣 事 務 官 ( 明 永寺田阪串尾市安 井岡島本田関川東 ウ本 ェ 邦 ニ駐 ャ 在 のマ 信ラ 任ウ 状イ 捧国 呈特 式 を命 行全 わ権 れ大 た使 。 ル ベ ン ・ ン グ ( 局国官総国国 長土 務土土 ) 交 省交交 国通 大通通 土省 臣事省 交東 官務大 通北 房官臣 技地 付 官 ) 官方 房 整 総 審 備 務 議 局 事 官 ) 副 務 局 (次 長 同同同同同同同同に )))))))) 併 同同同同同同同同任 す る ( ( 任 期 は 平 成 二 十 四 年 六 月 二 十 六 日 ま で と す る 以 上 六 月 二 十 六 日 ) 内 閣 官 房 内 閣 審 議 官 ( 内 閣 官 房 副 長 峰 久 幸 義 房 副 長 官 補 付 ) ) 同 東 (日 本 内大 閣震 官災 房復 内興 閣対 審策 議本 官部 ( 事 内務 閣局 官に 併 任 す る 諸 橋 省 明 務 官 室 ) ) 同 内 閣 官 房 地 域 活 性 化 統 合 事 務 局 長 代 理 を 免 ず る 官 補 付 ) ) の 併 任 を 解 除 す る 局 (長 に 内併 閣任 官す 房る 内 閣 審 議 官 ( 内 閣 総 荻 野 徹 内 閣( 事 務同 ) 官 ( 同 内 閣 官 房 内 閣 審 議 官 ( 内 閣 官 房 副 長 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 宮 城 現 地 対 策 本 部 事 務 宗 永 健 作 ( 同 ) 同 澤 田 和 宏 ( ( 査 院 事 務 官 六 月 三 十 日 ) 武 友 秀 年 部 科 学 統 括 検 査 室 長 ) 第 四 局 文 部 科 学 検 査 第 会一 計課 検文 会 計 検 査 院 内 各閣 通 ( )府 独 六立 月行 二政 十法 七人 日評 ) 価 委 員 会 委 員 に 任 命 す る 御大石 厨隈川 内 暁恵 貴子子 閣 府 山大伊 本河集 内院 美礼 豊保子 渡長上 岡野 光美俊 一奈彦 題名中「高病原性鳥インフルエンザ」を「高病 原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエ ンザ」に改める。 前文中(Highly Pathogenic Avian Influenza 「 ウイルス。以下「HPAIウイルス」という。」 ) を削り、A型インフルエンザウイルス又はH5若 「 しくはH7亜型のA型インフルエンザウイルス (HPAIウイルスと判定されたものを除く。」 ) を「A型インフルエンザウイルス(Highly Pathogenic Avian Influenzaウイルス。以下「HP AIウイルス」 という。」 )に改め、の疾病をいう。 「 」 の次に次の段落を加える。 低病原性鳥インフルエンザは、H5又はH7亜 型のA型インフルエンザウイルスであって、HP A I ウ イ ル ス 以 外 の も の ( Low Pathogenic Avian Influenzaウイルス。以下「LPAIウイ ルス」 という。の感染による家きんの疾病をいう。 ) 前文中「本病は」を「高病原性鳥インフルエン ザは」に、1997年に香港において鳥インフルエン 「 ザウイルス(H5N1亜型)の人への致死的な感 染被害が確認されて以来、公衆衛生の観点からも 非常に重要な疾病として注目されるようになり、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関 する法律(平成10年法律第114号)においては医 師に感染者の報告を義務付ける等の対策が明示さ れ、家きん疾病の中で最も警戒すべきものとして 位置付けられている。を「LPAIウイルスは、 」 HPAIウイルスに比べ、病原性は低いものの、 アメリカ、メキシコ、イタリア等では、ウイルス が変異し、HPAIウイルスとなった事例が確認 されている。に改め、我が国は、島国という地理 」 「 的条件に加えて、輸入検疫の努力もあり、1925年 の発生を最後に、長く本病に対する清浄性を保っ てきたが、2004年1月、79年ぶりとなる発生が確 認された。 同年3月までに4件の発生が確認され、 約27万5千羽が死亡し、又はとう汰された。 また、 本病の発生に係る防疫対応を通じて明らかとなっ た課題に対応するため、同年6月には、家畜伝染 病予防法(昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」と いう。の一部改正が行われ、疾病発生時の届出義 ) 務違反に対する罰則の強化、移動制限命令を受け た畜産農家に対する助成の制度化等の措置が講じ られた。さらに、2005年6月から12月までに、茨 城県及び埼玉県において41例の感染が確認され、 採卵鶏を中心とした約580万羽の鶏が殺処分され、