」 に 、 」 を 「 ) を 「 」 に 改 め 、 同 備 考 第 六 号 「 中 」 同 備 考 第 十 九 号 中 「 a 及 び b を 削 り 、 に 改 め 、 ご びゆう り前の事業年度に係る貸借対照表等における誤謬 を訂正したと仮定して貸借対照表等を作成する ご びゆう ことをいう。に関する注記は、誤謬 の訂正をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏しい ) ものを除く。とする。 ) 」 」 に 「 、 」 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 分 の 会 計 の 整 理 を 「 当期末残高 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 政 治 団 体 の 収 支 政 治 資 金 規 正 法 ( 正 の 報 告 が あ っ 定 に 基 づ き 、 正昭 正昭 善 博 片 山 の 部 番 町 政 策 研 究 所 の う 総 務 大 臣 ( る年関 。 平 分す政 ) 成 る治 二 を報資 十 公告金 三 表書規 年 すの正 六 る提法 月 件出の ) 三 が規 十 のあ定 っ 日 一 に 部たよ をのる 次で政 の要治 と旨団 ( お 体 り平の 訂成収 正十支 す一に 「金田 「金田 3 680 010 ¶¶ 3 680 100 ¶¶ にを 改 め る 。 9. 4.25」 9. 4.25」 に 関 す る 報 告 平 書 成たに 十のつ 二でい 、 年 て 、 自同 治法番 省第町 告二政 示十策 第条研 二第究 百一所 十項か 九のら 号規訂 号 ) にを 改 め る 。 3 680 010 ¶¶ 3 680 100 ¶¶ ち〔 8 中そ の 他 の 政 治 団 体 〕 ( 分関 定正に号 〇 ) ) 平 す政にの関 政総 成をる治基報す第治務 二公報資づ告る十資省 十表告金きが報二金告 、 三す書規 あ告条規示 っ 年るの正平 書第正第 六件提法成たに一法三 ) ( 月の出の十のつ項 百 三一が規一でいの昭二 、 十 あ定年 て規和十 っ 、 の総日部 をたに自同番定二一 部務 次のよ治法町に十号 番大 のでる省第政よ三 町臣 と要政告二策る年 政 お旨治示十研政法 策片 り ( 団第条究治律 研山 訂平体百第所団第 究 正成の九一か体百 所善 す十収十項らの九 の博 る年支五の訂収十 。 う に号規 支四 ち〔 8 中そ の 他 の 政 治 団 体 〕 正昭 正昭 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 九 十 四 〇 総 務 省 告 示 第 三 百 二 十 二 号 に つ い て 適 用 す る 。 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と 認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項 (重要性の乏しいものを除く。とする。 ) ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあつては、_|及び}に掲げる事項を 省略することができる。また、個別注記表に記載すべき事項(^並びに_|及び}に掲げる事項に 限る。が連結注記表に記載すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記する ) ときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。 ¥ 当該会計方針の変更の内容 ] 当該会計方針の変更の理由 ^ 遡及適用(新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表等に遡つて適用 したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。をした場合には、当該事業年度の期首に ) おける純資産額に対する影響額 _ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた場合には、次に 掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積り(貸借対照表等に表示すべき項目の金額に不 確実性がある場合において、貸借対照表等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的 な金額を算定することをいう。以下同じ。の変更(新たに入手可能となつた情報に基づき、当該 ) 事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表等の作成に当たつてした会計上の見積りを変更する ことをいう。以下同じ。と区別することが困難なときは、|に掲げる事項を除く。 ) ) { 貸借対照表等の主な項目に対する影響額 | 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた理由並びに当 「金田 「金田 該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 に 改 め る 。 びゆう 当該誤謬 の内容 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 前期繰越高 当期首残高 期末残高 を 「 ご ¥ ] 示 第 六 号 の 次 に 次 の 四 号 を 加 え る 。 様 式 第 二 の 第 四 表 の 備 考 中 第 十 五 号 を 第 十 九 号 と し 、 第 七 号 か ら 第 十 四 号 ま で を 四 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 報 官 平成  年  月  日 木曜日 7 びゆう 誤謬(意図的であるかどうかにかかわらず、貸借対照表等の作成時に入手可能な情報を使用しな かつたこと又は誤つて使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。の訂正(当該事業年度よ ) 告 一株当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一株当たりの純資産額 一株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした 場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して¥及び]に掲 げる額を算定したときは、その旨 ¥ ] ^ ご 10 別 こ 表 の 省附第 二 令 は則の 、 第 七 公 表 布 中 の 「 日 か ら 施 行 し 、 」 20 次 の よ う に 改 め る 。 同 号 を 同 備 考 第 二 十 三 号 と し 、 同 備 考 中 第 十 七 号 及 び 第 十 八 号 を 四 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 第 十 六 号 を 第 二 十 号 と し 、 を 「 」 」 を 「 」 に 「 、 に 「 、 」 を 「 」 」 を 「 を 「 」 を 「 に 「 、 に 改 め 、 」 」 」 」 に 「 、 に 、 「 」 ) 」 」 を 「 改 別め 表る 。 第 二 の 第 四 表 の 備 考 第 三 号 中 「 一株当たり情報に関する注記 重要な後発事象に関する注記 連結配当規制適用会社に関する注記 「 (号外第  号) } 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性 がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 8 表示方法(貸借対照表等の作成に当たつて採用する表示の方法をいう。以下同じ。の変更に関す ) る注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変 19 その他の注記 」 更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。とする。ただし、個別注記表に ) 注記すべき事項(]に掲げる事項に限る。が連結注記表に記載すべき事項と同一である場合におい ) 会社法第2条第5号に規定する会社をいう 会社法第2条 て、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。 第5号に規定する会社をいう。以下同じ は個別注記表1、3、4及び6から14 は個 ¥ 当該表示方法の変更の内容 別注記表1、5、7、8及び10から18 10及び14 5、14及び18 10に 14に ] 当該表示方法の変更の理由 会社法第575条第1項に規定する会社をいう 会社法第575条第1項に規定する会社をいう。以 9 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事 下同じ 1及び3から14 1、5及び7から18 法人たる組合は個別注記表1、3、4 項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) 及び6から14 法人たる組合は個別注記表1、7、8及び10から18 貸 ¥ 当該会計上の見積りの変更の内容 借対照表等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表等 ] 当該会計上の見積りの変更の貸借対照表等の項目に対する影響額 貸借対照表等の作成に当たつて採用する会計処理の原則 作成のための基本となる事項であつて、 ^ 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可 18 及び手続(以下「会計方針」という。に関する ) 能性があるときは、当該影響に関する事項 22 16 17 18 9. 4.25」 9. 4.25」