びゆう びゆう 同 表 の 備 に 改 め 、 電 気 事 業 会 計 規 則 海 江 田 万 里 を 改 別め 表る 。 第 二 の 第 四 表 の 記 載 注 意 第 一 号 中 を 」 に 、 を 」 に 、 「 」 を 「 、 」に に 、 」 に 第改 十め 、 四 号同 を号 第を 十同 八記 号載 と注 し意 、 第 」 を 「 」 同 記 載 注 意 第 十 七 号 中 「 a 及 び b を 削 り 、 同 記 載 注 意 中 第 十 五 号 及 び 第 十 六 号 を 四 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 に 改 め 、 次 の よ う に 改 め る 。 重要な会計方針に係る事項に関する注記 貸借対照表に関する注記 損益計算書に関する注記 株主資本等変動計算書に関する注記 税効果会計に関する注記 リースにより使用する固定資産に関する注記 金融商品に関する注記 賃貸等不動産に関する注記 18 一株当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一株当たりの純資産額 一株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした 場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して¥及び]に掲 げる額を算定したときは、その旨 ¥ ] ^ を 「2 3 4 5 6 7 8 9 二 十 一 号 と し 、 」 別 表 第 二 の 第 四 表 中 「 を 同 記 載 注 意 第 四 号 中 「 」 「 を 「 」 同 表 の 記 載 注 意 第 三 号 及 に 、 に 改 め 、 第 五 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 」 」 を 「 」 を 「 当事業年度期首残高は、遡及適用又は誤謬 の訂正をした場合にあつては、当事業年度の期首残 高及びこれに対する影響額を記載すること。 に 改 め 、 経 済 産 業 大 臣 昭 和 四 十 年 通 商 産 業 省 令 第 」 五 十 を 七 削」号 るを ) 。 削の る一 。 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 」 」 「会社法第2条第5号に規定する会社をいう」 「会社法第 「5、7、8及び10から 2条第5号に規定する会社をいう。以下同じ」 「3、4及び6から14 「10及び14 「5、14及び18 「10に 14に 会社法第575条第1項に規定する 18 会社法第575条第1項に規定する会社をいう。以下同じ」 「1及び3から14 会社をいう」 1、5及び7から18 貸借対照表等の作成のために採用している会 計処理の原則及び手続並びに表示方法その他貸借対照表等作成のための基本となる事項であつて、 」 貸借対照表等の作成に当たつて採用する会計処理の原則及び手続(以下「会計方針」という。に関 ) 16 20 する を 第 三 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 九 年 法 律 第 百 七 十 号 ) 電 気 事 業 会 計 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 ご びゆう 6 びゆう 誤謬 の訂正に関する注記 貸借対照表に関する注記 損益計算書に関する注記 株主資本等変動計算書に関する注記 税効果会計に関する注記 リースにより使用する固定資産に関する注記 金融商品に関する注記 賃貸等不動産に関する注記 持分法損益等に関する注記 関連当事者との取引に関する注記 一株当たり情報に関する注記 重要な後発事象に関する注記 連結配当規制適用会社に関する注記 その他の注記 」 に 改 め 、 を を に 、 に 、 を を 考 第 二 号 中 に同 、 こ 備 様 の 考 式 省附第 第 令 三 七 は則の 号 、 中 表 公 中を 布 の 日 か ら 施 を 行 し をに 、 改 平 め 成 る 。 二 十 三 に 年 改 に 四 め 、 、 月 一 同 日 備 以 考 後 第 開 四 始 を 号 す 中 る 事 業 年 度 に 係 に を る 改 会 め 計 る 。 の 整 理 電 気 事 業 法 ( 〇 経 済 産 業 省 令 第 三 十 八 号 に つ い て 適 用 す る 。 報 官 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 電 気 事 業 会 計 規 則 ( 別 表 第 一 の C 及 び F の 表 中 「 び 第 四 号 中 「 別 表 第 二 の 第 三 表 中 「 別 表 第 一 の I 及 び J の 表 中 「 過年度損益修正損その他 過年度損益修正益、 前事業年度末残高 当事業年度期首残高 前事業年度末残高 当事業年度期首残高 ご 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 当該誤謬 の内容 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 「期首残高」 「当期首残高」 「期末残高」 「当期末残高」 「期首残高」 「当期首残高」 「期末残高の各欄は」 「当期末残高の各欄は、 」 「期末残高」 「当期末残高」 「期首残高」 「当期首残高」 「期末残高」 「当期末残高」 「前期繰越高」 「当期首残高」 「期末残高」 「当期末残高」 」 重要な会計方針に係る事項に関する注記 会計方針の変更に関する注記 表示方法の変更に関する注記 会計上の見積りの変更に関する注記 に 、 ご ¥ ] 木曜日 平成  年  月  日 持分法損益等に関する注記 関連当事者との取引に関する注記 一株当たり情報に関する注記 重要な後発事象に関する注記 連結配当規制適用会社に関する注記 その他の注記 誤謬 (意図的であるかどうかにかかわらず、貸借対照表等の作成時に入手可能な情報を使用し なかつたこと又は誤つて使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。の訂正(当該事業年度 「 2 ) ご びゆう 3 より前の事業年度に係る貸借対照表等における誤謬 を訂正したと仮定して貸借対照表等を作成す ご びゆう 4 ることをいう。に関する注記は、誤謬 の訂正をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏し ) 5 いものを除く。とする。 ) 様 式 第 五 の 表 中 (号外第  号) ご 10 10 11 12 13 14 15 に 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事 項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) ¥ 当該会計上の見積りの変更の内容 ] 当該会計上の見積りの変更の貸借対照表等の項目に対する影響額 ^ 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可 能性があるときは、当該影響に関する事項 9