官報目次
平成23年６月30日付（号外 第143号）
〔省 令〕
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務四三） ……… ２
○個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（同四四） ……… ２
○財務省組織規則の一部を改正する省令（同四五） ……… ２
○法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令（同四六） ……… ４
○関税法施行規則の一部を改正する省令（同四七） ……… ５
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（農林水産四三） ……… ６
○ガス事業会計規則の一部を改正する省令（経済産業三七） ……… ６
○電気事業会計規則の一部を改正する省令（同三八） ……… ８
○熱供給事業会計規則の一部を改正する省令（同三九） ……… ９
〔告 示〕
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務三二一） ……… 10
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二二） ……… 10
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二三） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二四） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二五） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二六） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二七） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二八） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三二九） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三三〇） ……… 11
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分〜平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三三一） ……… 12
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三三二） ……… 12
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成十七年分〜平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三三三） ……… 12
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件（同三三四） ……… 13
○関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件（財務二二二） ……… 14
○中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件（経済産業一四七） ……… 14
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件（経済産業・環境四） ……… 15
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件（同五） ……… 16
○温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件（同六） ……… 17
○進入管制区を指定する告示の一部を改正する件（国土交通七〇四） ……… 18
○航空機の位置通報点に関する件（同七〇五） ……… 20
○航空法の規定に基づき、規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める件（同七〇六） ……… 20
○航空路の指定に関する告示の一部を改正する件（同七〇七） ……… 20
○航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件（同七〇八） ……… 20
○民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する件（同七〇九） ……… 20
○高速自動車国道に関する件（同七一〇） ……… 21
○宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録実務講習事務の全部休止に関する件（同七一一） ……… 21
○花巻空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件（同七一二） ……… 21
○花巻空港の施設について告示した事項に変更があった件（同七一三） ……… 21
○航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（同七一四） ……… 21
○名古屋港海上交通センターが運用する名古屋船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（海上保安庁一三二） ……… 22
〔公 告〕