) 」 別 表 十 一 o一r pのs q二t の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 を 「 」 同 第 二 号 ¥ 及 び ] 中 「 に 改 め 、 に 改 め る 。 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 を 30又は90 相当額 100 に 改 め 、 「 30、90又は100 相当額 100 」 に 改 め) 、」 「 、 同に 号 ^ 及 び _ を 次 の よ う に 改 め」 るを 。「 平成23年旧措置法 」 」 を 「 」 を 「 」 」 の 次 に 「 を 加 え 「 、 平成22年旧措置法 「、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号) 」 」 第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び第3号^において「平成22年旧措置法」という。第55条(海外投資等損失準備金) ) 」 「若しくは平成22年旧措置法第68条の43(海外投資等 損失準備金) 」 「第32条の2第25項及び第26項」 「第32条の2第24項及び第25項」 「租税特別措置法施行令第39条の72第18項及び第19項」 「租税特別措置法施行令第39条の72第17 「 「 「 「 30、90又は100 30又は90 同上の 相当額  D 同上の 相当額  D 「 「、90又は100」 「 」 「又は90」 」 「 30、 「 」及び「又は100」 」 項及び第18項」 100 100 」 」 」 」 「 30又は」 「 」 「損金算入)の規定」 「若しくは放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)附則第26条(法人税法の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなおその 効力を有するものとされる同法附則第25条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法第45条(工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)以下この号において「平成23年旧法」という。 ( ) の規定」 「 (法第45条」 「又は平成23年旧法第45条」 「 「 「 「 圧 縮 限 度 額 圧 縮 限 度 額 繰 入 限 度 額 繰 (又は)×e×(0 8又は0 9) L E (又は)×e×0 8 L E F ×e×(0 8又は0 9) 」 」 」 同上の 額 同 号 ] 中 にを 改 め 、 を 同 号 ¥ 中 に 改 め 、 に 、 を に 、 を 度 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 限 F ×e×0 8 に 改 め 、 入 を を 加 え る 。 の 次 に の 次 に を 、 を 別 表 十 三 ^ のに 記改 載め 、 要 領同 第号 三^ 号を 中削 る 。 を を を に削 改り 、 め 、 同 同第 第二 三号 号中 中 及 び 同上の 別 表 十 三 b の 表 中 に 、 を 同 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 削 り 、 及 び に 改 め 、 を を 削 り 、 及 び に 改 め 、 に 、 「所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を 」 」 図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第17条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成23年旧措置法」という。第65条の7から第65条の9まで(特 ) 定の資産の買換えの場合の課税の特例等) 、所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号) 「及び次号において「平成21年旧措置法」 「において「平成21年旧措置法」 「及び次号におい 」 て「平成18年旧措置法」 「において「平成18年旧措置法」 「、所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)第5条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び次号におい て「平成17年旧措置法」という。第65条の7から第65条の9まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)若しくは所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正 ) 前の租税特別措置法(以下この号において「平成15年旧措置法」という。第65条の7から第65条の9まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) ) 」 「若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号。以下この記載要領において「平成7年震災特例法」という。第20条から第22条まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) ) 」 「、平成21年旧措置法」 「、平成23年旧措置法第68条の78から第68条の80まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) 、平成21年旧措置法」 「、平成17年旧措置法第68条の78から第68条の 80まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)若しくは平成15年旧措置法第68条の78から第68条の80まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) 」 「若しくは平成7年震災特例法第26条の 5から第26条の7まで(連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例等) 」 を 木曜日 官 別 表 十 二 ^ の 表 中 「 平成  年  月  日 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成22年旧措置法」 という。 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号。次号^において「平成23年改正法」という。第17条の規定による改正 ) 前の租税特別措置法(以下この記載要領において「平成23年旧措置法」という。 若しくは平成22年旧措置法 若しくは平成23年旧措置法 第66条第6項第2号 又は第3号 該当するもの並びに 該当するもの、 ^ 中小法人(大法人(普通法人のうち各事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるもの及び平成23年改正法第2条の規定による改正前の法人税法(_において「平成23 年旧法」という。第66条第6項第2号(各事業年度の所得に対する法人税の税率)に掲げる法人に該当するもの、法第4条の7に規定する受託法人並びに保険業法に規定する相互会社及び外国相互 ) 会社をいう。以外の法人をいう。が平成23年旧措置法第57条の10第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第199号)第1条の規 ) ) 定による改正前の租税特別措置法施行令(_において「平成23年旧措置法施行令」という。第33条の9第4項各号(中小企業の法定繰入率)に定める割合 ) _ 中小連結法人(連結親法人(普通法人である連結親法人のうち各連結事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるもの及び平成23年旧法第66条第6項第2号に掲げる法 人に該当するもの、法第4条の7に規定する受託法人並びに保険業法に規定する相互会社を除く。又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人をいう。が平成23年旧措置法第68条 ) ) の59第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合 平成23年旧措置法施行令第39条の86第3項各号(中小連結法人の法定繰入率)に定める割合 別 表 十 一 o一r pのs q二t の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 (号外第  号) 報 別表十(三) 記載要領 1 この表の及びは、青色申告書を提出する法人で特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成23年法律第 号)第11条第1項(課税の特例)に規定する認定研究開 発事業者(以下この号において「認定研究開発事業法人」という。若しくは同項に規定する認定統括事業者(以下この号において「認定統括事業法人」という。に該当するものが租税特別措置法第60 ) ) 条の3(認定研究開発事業法人等の課税の特例)の規定の適用を受ける場合又は連結法人で認定研究開発事業法人若しくは認定統括事業法人に該当するものが同法第68条の63の3(連結法人である認 定研究開発事業法人等の課税の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「軽減対象所得金額又は軽減対象連結所得金額 ‘」の欄は、租税特別措置法施行令第36条の3第1項(認定研究開発事業法人等の課税の特例)の規定により計算した軽減対象所得金額又は同令第 39条の90の3第1項(連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例)の規定により計算した軽減対象連結所得金額を記載すること。この場合においては、その金額の計算に関する明細を別紙 に記載して添付すること。