(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「軽減対象所得金額又は軽減対象連結所得金額 ‘」の欄は、租税特別措置法施行令第36条の2第3項(国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例)の規定により計算した軽減 対象所得金額又は同令第39条の90の2第3項(国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例)の規定により計算した軽減対象連結所得金額を記載すること。この場合 においては、その金額の計算に関する明細を別紙に記載して添付すること。 2