子 法 人 株 式 等 」 (21の計) 」 」 」 「 連結法人株式等又は完全子法人株式等 」 「又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法第81条の4(連結事業 「 を 所得金額総計又は個別所得金額仮計 (別表四「35の{」又は別表四の二 付表「44の{」 ) 」 所得金額総計又は個別所得金額仮計 (別表四「37の{」又は別表四の二 付表「46の{」 ) に 改 め る 。 年度における受取配当等の益金不算入)租税特別措置法第68条の103又は第68条の104の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定の適用を受ける場合」 ( ) 「 」 を に 、 に 、 を 完全子法人株式等に係る受取配当等の額 完 全 子 法 人 株 式 等 を 削 る 。 全 「 「 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 完 連結法人株式等又は完全子法人株式等に係る 受取配当等の額 (21の計) に 改 め 、 「 別 表 九 ^ の 表 中 (号外第  号) 別 表 八 の 二 の 表 中 「 連完 結全 法子 人法 株人 式株 等式 又等 は を 「 」 別 表 十 g を 別 表 十 十 二 と す る 。 ab cd 租税特別措置法 に 改 め 、 を 「 所 得 」 金 額 総 (別表四「37の{」 ) ab 計 計 同 表 を 別 表 十 十 一 と す る 。 」 金 額 総 (別表四「37の{」 ) 同 表 を 別 表 十 g と す る 。 得 に 改 め 、 所 に 改 め 、 計 を 金 額 総 (別表四「35の{」 ) 「 計 を 「 得 金 額 総 (別表四「35の{」 ) 」 cd 」 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第17条の規定によ 別 表 十 c を 別 表 十 e と す る 。 」 所 得 」 別 表 十 e の 表 の 及 び 中 る改正前の租税特別措置法 金 額 総 (別表四「35の{」 ) 「 計 所 得 」 金 額 総 (別表四「37の{」 ) 計 」 収用等の場合等の所得の特別控除額 (別 表 十 (六) 「18」 、「33」 、「38」 、「43 」及び「48」 ) 鉱床探鉱費の特別控 得の特別控除額 「33」 「38」 「43 、 、 」 外 流 出 (別表四「32の}」 ) 額 」 社 外 流 出 (別表四「34の}」 ) 額 に 、 社 「 を 「 に 、 「42」 ) 「 」 「 」 土地譲渡税額及びリース特別控除取戻税額 (別表三(二) 27」 「 +別表三(二の二) 28」 「 + 別表三(三) 23」 「 +別表三(四)「15」及び(別 ) 表六(十二) 30」 「 +別表六(十五) 30」 「 +別表 六(十九) 30」 「 +別表六(二十二) 30」 「 +別表 六(二十五) 30」 「 +別表六(二十七) 31」 「 ) 新鉱床探鉱費又は海外新 除額 (別表十(四) 収用等の場合等の所 (別 表 十 (八) 「18」 、 」及び「48」 ) 「 を 得 に 、 所 を 「 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控 除額 (別表十(二)「42」 ) を 「 別 表 十 b の 表 中 平成  年  月  日 木曜日 別 表 十 d の 記 載 要 領 第 三 号 中 「 官 「 所 同 表 を 別 表 十 f と す る 。 別 表 十 f の 表 の 及 び 中 報 「 」 土地譲渡税額及 び (別表三(二) 27」 「 別表三(三) 23」 「 + 表六(十三) 30」 「 + 六(二十) 30」 別 「 + 六(二十八) 30」 「 +