(号外第  号) 報 官 木曜日 」 「 平成  年  月  日 別表六の二(十五) 記載要領 1 この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の2第1項(雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 当期税額基準額 2 10又は20 G  の欄は、その適用に係る連結親法人が中小連結親法人(租税特別措置法第68条の9第6項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除) に規定する中小連結親法人をいう。 ) C × 100 である場合には「10又は」を消し、その他の場合には「又は20」を消すこと。