別表六(二十七) 記載要領 この表は、法人が租税特別措置法第42条の13(法人税の額から控除される特別控除額の特例)又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この記載要領において「平成22年改 1 正法」という。附則第78条(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えられた現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得 ) 税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)第17条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成23年旧措置法」という。第42条の11(法人税の額から控除される特別控除額の ) (号外第  号) 特例) の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「法人税額超過構成額 「法人税額超過額 |」の各欄には、 ¥−^ _」の欄に記載された金額が控除可能期間(租税特別措置法第42条の13第1項又は平成22年改正法附則第78条の規定により読み替えられ た平成23年旧措置法第42条の11第1項に規定する控除可能期間をいう。の最も長いものから順次成るものとした場合に租税特別措置法第42条の13第1項又は平成23年旧措置法第42条の11第1項に規定 ) する法人税額超過額を構成する部分の金額を記載すること。 「旧第9号」の各欄は、平成22年改正法附則第77条(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる平成22年改正法 3 第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第2項又は第3項(情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 「 額 超 過 構 (別表六(二十七)「66の|」 ) 当 期 税 額 基 準 額 残 L 別表六(十五)「12」の内書 DE −−別表六(十五)「13」× 別表六(十五)「12」 M 額 税 額 超 過 構 (別表六(二十七)「67の|」 ) 額 N O 「 法 人 成 額 差 当 期 L DE −−別表六(十四) M 」 税 額 超 過 構 (別表六(二十四)「57の|」 ) 」 引 成 額 「 を 人 」 引 成 に 、 「 法 に 、 「 額 法 」 「 (平成22年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度については、当該事業年度開始の日から平 」 成22年3月31日までの期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の「b」の金額の合計額) 」 「第42条の11」 「第42条の13」 「別表六(二十四)」 「別表六(二十七)」 に 改 め 、 」 差 成 を 税 「 供用年度の取得に係る繰越税額控除 (別表六(二十三)「8」の供用年度 」 に 、 人 額 N O 」 lmn を 基 準 額 残 別表六(十四)「12」の内書 「13」× 別表六(十四)「12」 額 超 過 構 (別表六(二十四)「58の|」 ) 額 ijk に 、 額 税 」 年度のリース特別控除 (別表六(二十四)「5」の供用年度分) 同 第 五 号 中 人 用 を 削 り 、 税 法 供 同 表 の 記 載 要 領 第 三 号 中 別 表 六 o二r p十s q一t の 表 中 「 額 を 供用年度の取得に係る繰越税額控除限度超過額 (別表六(二十四)「8」の供用年度分) に 改 め 、 」 供用年度後における繰越税額控除限度超過額の控除実施額 の合計額 (別表六(二十四)「6」の合計額) 同 別 表 表 を 六 別 e二g 表 f十h 六 を o二r 別 p十s 表 q二t 六 と o二r す p十s る 。 q一t と す る 。 平成  年  月  日 を 限度超過額 分) 木曜日 官 ) 年度のリース特別控除 (別表六(二十三)「5」の供用年度分) を 報 「 の控除実施額 用 供用年度後における繰越税額控除限度超過額 の合計額 (別表六(二十三)「6」の合計額 同 表 を 別 表 六 二 十 三 と す る 。 供 lmn を 別 表 六 二 十 二 の 表 中 ijk 「 に 改 め 、 「