平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 平成13年度以降に、以下に掲げる全ての要 件を満たす工事を完工した実績を有するこ と。ただし、同一工事で全ての施工実績を有 する必要はない。なお、共同企業体の構成員 (代表者を含む。 以下同じ。としての実績は、 ) 出資比率20%以上の場合のものに限る。 { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げる全ての要件を 満たす工事を完工した実績を有すること。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱 桁橋の工場製作及び架設 ・市街地(DID相当)の往復4車線以上 の道路上において車線規制を伴う鋼橋の 架設(歩道橋を除く。 ) DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ 以 ¶ 上で 5 000 人以上が集まっている地域で ¶ ある。以下同じ。 ( ) | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる全ての要件を満たす工 事を完工した実績を有すること。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱 桁橋の工場製作及び架設 ・往復4車線以上の道路上において車線規 制を伴う鋼橋の架設(歩道橋を除く。 ) _ 現場代理人、次に掲げる基準を満たす専任 の主任技術者又は専任の監理技術者、設計管 理技術者及び設計照査技術者(以下「配置予 定技術者」という。を契約締結日の翌日まで ) に本工事に配置できること。なお、主任技術 者又は監理技術者は、現場着手日の前日まで の期間については、 必ずしも専任を要しない。 現場着手は、平成24年11月30日(金)を予定 している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に専任の主任技術者、 専任の監理技術者又は現場代理人とし て、以下に掲げる全ての要件を満たす工 事を完工した実績を有すること。 ただし、 同一工事で全ての要件を有する必要はな い。 ・技術提案書で提案された架設工法によ る架設 ただし、全ての工法での実績を有さ ない場合は、主たる工法による実績と する。なお、主たる工法とは、現場で の架設期間が最も長い工法とする。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版 箱桁橋の架設 ・市街地(DID相当)の往復4車線以 上の道路上において車線規制を伴う鋼 橋の架設(歩道橋を除く。 ) | 監理技術者については、以下のア〜ウの 全ての要件を満たすこと。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 された者であること。 1)1級土木施工管理技士 2)技術士(建設部門) 3)1)、2)と同等以上の資格を有す るものと国土交通大臣が認定した者 ウ 平成13年度以降に専任の主任技術者、 専任の監理技術者又は現場代理人とし て、以下に掲げる全ての要件を満たす工 事を完工した実績を有すること。 ただし、 同一工事で全ての要件を有する必要はな い。 ・技術提案書で提案された架設工法によ る架設 ただし、全ての工法での実績を有さ ない場合は、主たる工法による実績と する。なお、主たる工法とは、現場で の架設期間が最も長い工法とする。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版 箱桁橋の架設 ・市街地(DID相当)の往復4車線以 上の道路上において車線規制を伴う鋼 橋の架設(歩道橋を除く。 ) 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 専任の主任技術者又は専任の監理技術者 大の施工能力を有する者であって、その出 が、提案する全ての架設工法の実績を有さ 資比率が構成員中最大であること。 ない場合は、その架設工法の施工期間中、 b 申請書の提出期限の日から開札までに、首 以下の要件を満たす専任の技術者を配置す 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 ること。 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 ・専任の主任技術者又は専任の監理技術者 停止を受けていないこと。 が実績を有さない架設工法による架設 を、平成13年度以降に、専任の主任技術 3 技術提案等に関する事項 者、専任の監理技術者又は現場代理人と ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 して、完工した実績 提案書の作成に当たっては、入札説明書に従 い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 〜 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 い、入札説明書に示す様式により作成するこ 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た と。また、工事費内訳書の作成に当たっては すこと。 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 明書に示す様式により作成すること。 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 の資格を有する者 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 コンクリート部門)の資格を有する者 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 と国土交通大臣が認定した者 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け エ 平成13年度以降に設計管理技術者又は る技術提案者を選定する。2次審査時には、 設計照査技術者として、以下に掲げる要 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 件を満たす業務実績を有すること。 を中心に技術・価格交渉を実施し、技術提案 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 箱桁橋の設計 詳細工事費内訳書を提出する。 ‘ 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 請負者と資本若しくは人事面において関連が 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 ある建設業者でないこと。 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 a 共同企業体を構成する場合においては、各 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 こと。 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら { 本工事に対応する建設業法の許可業種に ない。 つき、許可を有しての営業年数が5年以上 4 落札方式に関する事項 であること。ただし、相当の施工実績を有 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 と認められる場合においては、許可を有し 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 ての営業年数が5年未満であってもこれを の内容が最低限の要件を満足する場合、標 同等として取り扱うことができるものとす 準点の 100 点が付与され、4 ¥} に応じた る。 最大30点の加算点を加えて、工事費内訳書 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に の総額で除した数値(以下「1次評価値」 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 という。によって決定する総合評価方式と ) 技術者を工事現場に専任で配置することが する。なお、技術提案書の内容が最低限の できる者であること。 要件を満足しない場合は2次審査を受ける } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 技術提案者には選定されない。また、この 10分の6以上の出資比率であること。 場合、 1次審査の加算点の評価は行わない。 }