(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 付属物工 上記3¥により提出された施工計画書につ 計図書の変更について、発注者に提案するこ _ Time‐limit for the submission of applicaいて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 とができる。提案が適正と認められた場合に 落下物防止柵、投棄物防止柵、伸縮装置 tion forms and relevant documents for the の評価を通知する。通知する内容は、技術提 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 他 一式 qualification by electronic bidding system : 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 れる場合には請負代金額の変更を行うものと ‘ 工期 契約締結日の翌日から1 140日間 ¶ 4 : 00 P.M. 21 July 2011 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな する。詳細は特記仕様書等による。 a その他 ‘ Time‐limit for the submission of tenders い提案( ‘」と表記)及び実施不可の提案 「 なお、入札時のVE提案の範囲となってい { 本工事は、競争参加資格確認申請により by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 14 ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の る提案事項については、契約締結後の技術提 資格が確認された競争参加希望者のうち、 September 2011 (tenders brought with 4 : 00 提案とは、発注者が設定している標準案を満 案の対象外とする。 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ P.M. 14 September 2011 or submitted by 足していないなど技術提案として適正と認め e 手続における交渉の有無 無。 た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) mail 4 : 00 P.M. 14 September 2011) られない提案や現場条件により実施できない C  契約書作成の要否 要。 を行い、それらの内容を総合的に評価して a Contact point for tender documentation : 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 D  本工事において、中間前金払に代わり、既 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 知された場合は、当該項目を削除もしくはみ 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 Hidetomo Satou, Contract Division, Tohoに詳細工事費内訳書を受け付け、交渉を え消しした施工計画書を入札書に添付して入 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ku Regional Development Bureau, Ministry 行った後、価格と価格以外の要素を総合評 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 る「出来高部分払方式」を採用する。 of Land, Infrastructure, Transport and 価して落札者を決定する総合評価方式を併 不可の提案として通知された場合は、標準案 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, 用した技術提案価格交渉方式(複数者交渉 による入札とし、入札書に添付する施工計画 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Sendai‐shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan 書は、標準案に〇をつけたものとする。 約により締結する予定の有無 無。 タイプ)の適用工事である。 TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 めるところに従い評価値の最も高い者とす う。 入 札 公 告(建設工事) 付き工事である。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア } 技術提案の範囲は、 以下のとおりとする。 次のとおり一般競争入札に付します。 によっては、その者により当該契約の内容に リングに際して追加資料の提出を必要に応じ ・提案を求める工事目的物は、鋼製橋脚、 平成 23 年6月 30 日 適合した履行がなされないおそれがあると認 て行う。 鋼製桁及び床版とし、平面線形、縦断線 首都高速道路株式会社 められるとき又はその者と契約を締結するこ H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 形及びスパン割の変更を伴わない範囲と とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 4¥に同じ。 代表取締役社長 橋本圭一郎 する。 れがあって著しく不適当であると認められる I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 ・架設工法については、技術提案の範囲と ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 1 工事概要等 する。 の定める要求要件を全て満たして入札した他 格の認定を受けていない者も上記4^により ¥ 品目分類番号 41 2 競争参加資格 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 申請書及び確認資料を提出することができる ] 工事名 YK11工区(1)・(3)上部・ ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 することがある。 が、競争に参加するためには、開札の時にお 橋脚工事 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 ^ 工事場所 神奈川県横浜市都筑区川向町 後、CORINS等により配置予定の監理技 加資格の確認を受けていなければならない。 しない者であること。 _ 工事内容 下記の実施設計、製作及び架設 術者等の専任制違反の事実が確認された場 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス ] 首都高速道路株式会社における鋼橋工事に { 高架橋新設工 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 テムで行うものであり、対応についての詳細 係る競争参加資格の認定(会社更生法(平成 ア 上部工(鋼重:約7 500t) ¶ の状況からやむを得ないものとして承認され は入札説明書による。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の た場合の外は、申請書の差し替えは認められ K  詳細は入札説明書による。 ・Aランプ4径間連続鋼床版箱桁約 300 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ない。 6 Summary m1連 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ¥ Official in charge of disbursement of the ・Bランプ4径間連続鋼床版箱桁約 300 の申立てがなされている者については、手続 いる工事において、調査基準価格を下回った procuring entity : Hideo Tokuyama, Direcm1連 開始の決定後、首都高速道路株式会社におけ 価格をもって契約する場合においては、監理 tor General of Tohoku Regional Develop・CDランプ4径間連続鋼床版箱桁約 る鋼橋工事に係る競争参加資格の再認定)を 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct270m1連 受け、当該認定(再認定)の際に客観的事項 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 ure, Transport and Tourism ・Cランプ単純RC床版箱桁約60m1連 (共通事項)について算定した点数(経営事 参照。。 ) ] Classification of the services to be pro・Dランプ単純RC床版箱桁約50m1連 項評価点数)が、 1 150 点以上である単体又 ¶ d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 cured : 41 イ 橋脚工(鋼重:約2 500t) ¶ は 1 150 点以上である代表者と 1 100 点以上で ¶ ¶ 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ^ Subject matter of the contract : The con・鋼製橋脚 5基 ある構成員で構成された2者若しくは3者の 性能等を低下させることなく請負代金額を低 struction work of the Sakae Tunnel, Na共同企業体であること。 ウ RC床版、高欄地覆 一式 減することを可能とする施工方法等に係る設 tional highway No. 7 ‘