(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 c Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST INSURANCE Co., Ltd. or participating in tenders by Ministry of Internal Affairs and Communications (Single Qualification for every ministry and agency) d Contact point for the notice : Yuji Nakagawa, Procurement Department, JAPAN POST INSURANCE Co., Ltd. Kamiyacho MT building 10F 3‘20 Toranomon 4‐chome Minato‐ku Tokyo 105‘ 0001 TEL 03‘5402‘9278 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年6月 30 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国道7号栄トンネル工事(電子入 札対象案件) ^ 工事場所 秋田県北秋田市栄地内 _ 工事内容 トンネル 内空断面積63、掘 削L= 562 N、支保工L= 562 N、覆工L= 562N ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 22日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 8 020、H型鋼材約420t、ロックボルト約 ¶ 100t b 工事実施形態 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。なお、協議開始から14日以内に「単価 個別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 うものとする。 (実施要領等については、国土交通省ホー ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE方式 (総合評価落札方式)の適用工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了したNATM工法による トンネル工事で、下記{から}の要件を全て 満たす施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から}の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から}の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { 内空断面積(覆工後の内空面積)が55 以上であること。 | 施工延長が400N以上であること。 } 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものでないこと。 ただし、{から}は同一トンネルで施工し た実績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したNATM工法によ るトンネル工事で、下記からの要件を 全て満たす施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての施工経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 技術者を当該工事に専任で配置できること とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る経験である場合にあっては、工事成績評 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く(詳細は入札説明書参照。。 )  内空断面積 (覆工後の内空面積) 55 が 以上であること。  掘削及び覆工の施工延長が 400 N 以上 であること。  当該施工経験が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものでないこ と。 ただし、からは同一トンネルで施工 した経験であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ) (以下 「確 という。及び競争参加資格確認資料 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。