b 入札公告 る。 平成 23 年6月 30 日 (証明書等)の受領期限 c (号外政府調達第  号) 支出負担行為担当官 1 購入等件名及び数量 26 旭地区 { 立原地区 調達件名の特質等 平成23年9月1日11時00分 研究本館1階) B等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 4 争参加資格を有する者であること。 ^ 6 812 202 kWh ¶¶ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 般電気事業者としての許可を得ている者又は 入札説明書による。 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 9月30日まで 履行場所 入札金額は、各社において設定 木曜日 記3¥に示す場所に提出しなければならな い。 | 電子入札システムにより参加を希望する 者は、入力書類データ(証明書等)を所定 証明書等の受領期限の日から開札の時まで いては単一のものとする。を根拠とし、当所 ) 平成  年  月  日 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 電子入札システムによる場合は、電子認証 a の期間に、国土技術政策総合研究所長から指 の受領期限までに上記3]に示すアドレス 名停止を受けていないこと。 に提出しなければならない。 が提示する契約電力及び予定使用電力量の総 価を入札金額とすること。なお、入札時にお b なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 日までの間において必要な証明書等の内容に 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 上記1]の件名ごとにそれぞれ入札に付す 関する支出負担行為担当官からの照会があっ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 る。 た場合には、説明しなければならない。 〒305‘0804 茨城県つくば市旭1番地 落札決定にあたっては、入札書に記載され 国 _ 入札の無効 土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 た金額に当該金額の100分の5に相当する額 佐藤 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 拓郎 電話029‘864‘4022 なお、郵送(返信用の封筒(切手を貼付) ) があるときは、その端数金額を切り捨てた金 を希望する場合は電話で問い合わせること。 ] 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 電子入札システムのアドレス及び問い合わ 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 せ先 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 免除 紙入札方式により参加を希望する者は、 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 を取得していること。 力量に対する単価( kWh 単価、同一月にお 額とする。をもって落札価格とするので、入 ) 入札者に要求される事項 { 説明書に記載する基準を満たすこと。 ‘ 月においては単一のものとする。及び使用電 ) る。詳細は入札説明書による。 ( ) ^ _ する契約電力に対する単価(kW単価、同一 いては、燃料費調整額は考慮しないものとす 入札保証金及び契約保証金 あること。 入札説明書による。 入札方法 ] 模電気事業者としての届出を行っている者で 平成23年10月1日から平成24年 履行期間 国土技術政 策総合研究所総務部会計課入札室(旭庁舎 「物品の製造」又は「物品の販売」のA又は 2 200kW ¶ 契約電力 研究本館1階) | 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 10 287 360kWh ¶¶ 国土技術政 策総合研究所総務部会計課入札室(旭庁舎 定に該当しない者であること。 ] 4 000kW ¶ 契約電力 上記1]の件名ごと 平成23年9月1日10時00分 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 国土技術政策総合研究所構内等で使用す る電気 a 平成23年8月31日16時00分 開札の日時及び場所 競争参加資格 ¥ 年間予定使用電力量 ‘ ‘ に次のとおりとする。 国土技術政策総合研究所構内等で使用す る電気 _ 紙入札方式及び電子入札システムによる入 札書の受領期限 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 2 品目分類番号 ] ^ 報 08 調達内容 | _ 対象案件である。なお、電子入札システムに 和廣 平成23年8月1日 16時00分 本案件は、証明 するものとする。 年間予定使用電力量 官 西川 ◎所在地番号 ¥ { 電子入札システムの利用 書等の提出・入札を電子入札システムで行う 国土技術政策総合研究所長 020 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 5 び電子入札システムによる入札書類データ 次のとおり一般競争入札に付します。 ◎調達機関番号 ^ 常時電力基本料金単価、予備電力基本料金 単価、及び従量料金単価ごとの単価契約とす 国土交通省電子入札システム 積もった契約希望金額の105分の100に相当す https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ b 手続きにおける交渉の有無 る金額を記載した入札書を提出すること。 3¥の問い合わせ先と同じ c 詳細は入札説明書による。 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 無 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuhiro Nishikawa Director General of National Institute for Land and Infrastructure Management ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be required : { Electricity to be used on the premises of asahi area Electricity contract 4,000kW The estimated electricity of the year 10,287,360kWh | Electricity to be used on the premises of tachihara area Electricity contract 2,200kW The estimated electricity of the year 6,812,202kWh _ Fulfillment period : From 1 October, 2011 through 30 September, 2012 ‘ Fulfillment place : as in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have grade A or B on manufacturing of products or selling of products in Kanto・Koushinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (single qualification for every ministry and agency) } not be under suspension of nomination by Director General of National Institute for Land and Infrastructure Management 〜 have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law ¥