船上通信設備及び双方向無線電話については実地通信 を行い、感度を確認する。 カ DSC専用受信機、ナブテックス受信機及びインマル サット高機能グループ呼出受信機については、自己診断 試験により動作の良否を確認する。 地上基幹 ¥ 無線局事項書又は免許状に記載された放送区域内におけ 放送局 る受信状況を確認する。 ] 確認に当たっては、放送区域内の任意の数ポイント(空 中線に指向方向がある場合は、それぞれの方向におけるポ イント)を選定し、放送波の受信状況を確認する。 ^ 受信状況については、映像/音声/文字それぞれについ て、雑音、ゴースト等の状況又は文字化けの状況等を記載 するとともに、次の表により5段階評価して記載する。 (号外第  号) 3 評 価 受 信 状 放送区域内の 選定したポイン トを示した地図 とともに、当該 ポイントごとに 左記の確認事項 を記載するこ と。 3 2 4 うけ 日術第 平 ちるこま的二無成平 上周ので条項線二成 限波告は件及設十九 、 と数示 をび備三年 下範のなな第規年郵 限囲施おお四則六政 をは行従従項の月省 、 そ の前前に一二告 れ設日ののお部十示 ぞ備か実例いを九第 れ規ら施にて改日六 次則当方よ準正限百 の別分法る用すり六 表表のにもする廃十 に第間よのる省止六 規三はると場令す号 、 ( ( 定号 こさ合 る 。 すにことれを平 登 るおのがた含成 録 周い告で無む十 点 。七 波て示き線) 検 、年 数不にる設 事 。 範要よ 備第総 業 囲発る の三務 者 と射改 点項省 等 すの正 検若令 が る強後 にし第 行 こ度の つく百 う との第 いは十 点 が許三 て第九 検 で容項 は五号 の 、 ) き値第 項 実 るを二 平又附 施 。 規号 成は則 方 定の 三第第 法 す表 十六三 等 る3 四条条 を 周の 年に第 定 波項 十よ一 め 数中 一り項 る ( 範ア 月そ 件 ) 囲に 三の同 は 、 のお 十技条 オ 基本周波数帯の範囲 下 限 上 9kHz 1GHz 100MHzを超え300MHz以下 9kHz 第10次高調波 300MHzを超え600MHz以下 況 9kHzを超え100MHz以下 30MHz 3GHz 30MHz 第5次高調波 極めて良好に受信可能 600MHzを超え5 2GHz以下 4 雑音/混信が小さく良好受信が可能 5 2GHzを超え13GHz以下 30MHz 26GHz 3 多少の雑音/混信で実用可能 13GHzを超え150GHz以下 30MHz 第2次高調波 2 受信はできるが、実用にならない 150GHzを超え300GHz以下 30MHz 300GHz 1 受信不能で全く実用にならない 無線設備の使用する周波数範囲(占有周波数帯幅の許容値及び周波数の許容偏差を含む。以 下同じ。が上表の基本周波数帯の範囲の2以上の範囲にまたがるときは、各欄のうちもっとも ) 広い周波数範囲となるよう、下限及び上限の規定をそれぞれ適用する。 注2 上限が高周波で規定されている場合は、無線設備の使用する周波数範囲が上端の10倍、5倍 又は2倍の周波数を上限とするものとする。 評価3には、必要に応じて(±)を付すこと。 アマチュ 工事設計書に記載された無線設備及びそれぞれの指定周波 ア局 数帯ごとに指定空中線電力で試験電波を発射して、設置場所 及びその周囲のテレビ及びラジオの放送受信に対する障害の 有無を確認する。 官 4 その他の ¥ 通信の相手方及び使用する電波の型式並びに周波数は、 無線局 代表的なものを選定し、次のいずれかにより実地通信を行 う。 ア 通信系の受信端における通信路の信号対雑音比、符号 誤り率、回線信頼度の測定 イ 感度、明瞭度、混信妨害及び雑音等の有無 ウ 無線設備の送受等の切換、制御又は呼出等の特定の信 号に対する動作若しくは受信データ、画像の表示の良否 ] 複数の伝送ルートを有する場合には、通信の相手方ごと に代表的な周波数を選定し、実地通信を行う。 ただし、単一通信路の固定局にあっては、代表的な通信 の相手方を選定する。 ^ 監視装置、制御装置及び警報装置を備える場合は、それ ぞれの装置の動作状況についても確認する。 記載に当たっ ては、使用設備 名、使用した電 波の型式及び周 波数、伝送ルー ト、中継した無 線局名を併せて 記載すること。 0D0A 4 平 成 二 十 三 年 六 月 三 十 日 か ら 施 行 す る 。 こ の附 告 示則 は 、 注1 船舶地球局及び航空機地球局については、それぞれ適宜の方法により実施することとし、そ の実施の方法及び実施の結果を記載すること。 注2 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の結 果を記載すること。 1 平成  年  月  日 水曜日 5 一 成的 三よ 〇 三二 321 二方な年り登総 1項す 場 記 の にる登対い 「 「 「 こ平十法お六記録務 、 の成三に 月録検省 合こ録添申氏申定書録象う 。 改全半告二年よ平三し査告 はの媒付請名請め類検と 、 、 行角角示十六り成十 等示 票体す等又者るは査す 、 文文文中三月記十日提事第 そにのるのは等記 等る ( 字字字の年二録一か出業二 の添通記年名 録日事書 」」」 次六十し年らす者百 書付し録月称申媒本業類 、 とととに月九 総適る等八 類さ番媒日及請体工者は 、 ははは掲二日提務用こ規十 のれ号体 び等を業等 、、、 ( げ十限出省すと則号 名てごに 住 添規規別 ( 改別別る九りす告るが 称いと記 所申付格則表 。 ( 行表表用日廃る示 で平 るに録 請しA 第 、 を第第語 止こ第 き成 記記さ て列以三 表二一の すと二 る九 録載れ 届提四下号 「 す号号意 るが百 書年 媒すて 出出番 に 。 文にに義 で三 類郵 体るい そすの登規 字よよは き十 並政 にこる のる規録定 、 をりり る三 び省 記と書 他こ格検す 。類 い定定こ 書号 に令 録) のとの査る ( 。 い義義の 類 そ第 さ の 行 用等と 、 ささ項 並登 の七 れ 名 為 紙規お 四れれに び録 記十 て 称 を に則り ( 」 桁るる示 に点 録六 い い 次 と の文文す そ検 及号 る 同 う のとす ) 。 十字字と の事 び 事 時 各いる 。 六ををお 記業 提第 項 に 以 号う 進いいり 録者 出二 以 二 下 に。 ) 数ううと 及等 の十 外 以 同 掲第 「。。 す び規 方四 の 上 じ げ二 。 る 提則 法条 事 の る十 。 ) 出第 をの 項 記 を 事四 総 の十 次規 を 録 行 項条 ( 務 方四 の定 記 媒 う を 」 大 法条 よに 載 体 者 記第 臣 をの うよ し を を 載一 で 定規 にり た 提 い し号 表 、 片 め定 定 書 出 う たを 現 。 山 るに め電 類 す 提除 さ 、 件よ 磁 を る 以 出く れ ) 。 善 り 平的 提 場 下 票) る 、 博 は 成方 出 合 同 にに 文 、 、 電 二法 す は じ 規 字 、 。 平磁 十に る 次定 を ) 注1 32 報 5 注 限