数地点における電界強度を測定し、その測定値 と測定地点における理論上の電界強度をそれぞ れ比較し、記載する。 テレビジョン放送を行う地上基幹放送局にお ける映像の空中線電力の測定については、黒レ ベル変調時における値とする。 隣接チャネル漏えい電力 水曜日 平成  年  月  日 原則として全ての周波数ごとに、その値を測 定する。 ただし、同一周波数帯内で複数の周波数の指 定を受けている無線設備にあっては、周波数帯 ごとに最低、最高、その中間等の周波数を選定 して測定できる。 イ 測定に当たっては、設備規則で規定する設備 距離誤差及び方位誤差 ア 15 高度誤差及び進入限界高度表示誤差 低高度用電波高度計にあっては、低周波発振器 等により任意の高度に対応した等価高度信号を加 えたときの高度(基準電圧又は基準周波数に換算 した場合は、その値とする。と表示高度(出力電 ) 圧又は出力周波数に換算した値とする。との高度 ) 誤差を測定する。 また、進入限界高度表示誤差については、進入 限界高度の設定値以下に等価高度信号を変化させ たときに、確実に動作することを確認する。 16 選択度 次に掲げる無線設備にあっては、受信可能な周 波数のうち、任意の1周波数を選定し、設備規則 に規定する条件に従って測定する。 ア HF及びVHF通信装置(航空局及び航空機 局に限る。 ) イ 無線航行陸上局の無線設備 17 総合周波数特性 ア 18 電波の強度に対する安全施設 平成 11 年郵政省告示第300号(無線設備から発 射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定 める件)に定める方法により、電波の強度の値を 求める。 19 比吸収率 平成 13 年総務省告示第628号(人体頭部におけ る比吸収率の測定方法を定める件)に定める方法 により、人体頭部における比吸収率を求める。 ア ふく 7 8 9 指定を受けた周波数帯における電波の型式ご とに、任意の1周波数を選定し、当該無線設備 の変調周波数又は変調度を設備規則に規定する 条件に従って測定する。 なお、航空局、航空機局、海岸局及び船舶局 の無線設備であって、主搬送波の型式が振幅変 調のものにあっては、変調度を測定する。 変調特性 送信パルス特性 スイープレート ATCトランスポンダ、設備規則第45条の12 の6第4号に掲げる無線設備、機上DME及び 機上タカンにあっては、任意の1周波数を選定 し、設備規則に規定するパルス幅、立ち上がり 時間、立ち下がり時間及びパルス間隔(それぞ れ時間)を測定する。 イ ACAS‐及びACAS‐にあっては、設 備規則に規定するパルス幅、立ち上がり時間、 立ち下がり時間(それぞれ時間)を測定する。 ウ 航空機用気象レーダーにあっては、設備規則 に規定するパルス幅(時間)を測定する。 ア A3X電波 121 5 MHz 及び 243 MHz を使用する 航空機用救命無線機については、設備規則に規定 する条件にしたがって、変調周波数の変化(高い 方から低い方への変化を1走査とする。を1秒間 ) 測定する。 10 伝送速度 設備規則に規定する1秒間当たりのビット数を 測定する。 11 無変調送信時間 設備規則に規定する同期信号が発射されるまで に要する時間を測定する。 12 固体識別コード又は識別信号 設備規則に規定する条件に従って送信信号のう ち、27ビットから85ビット目までの59ビットを解 読し、申請書類の写しと確認する。 13 受信感度 次に掲げる無線設備にあっては、受信可能な周 波数のうち、任意の1周波数を選定し、設備規則 に規定する条件に従って測定する。 ア HF及びVHF通信装置(航空局及び航空機 局に限る。、ATCトランスポンダ、機上DM ) E並びにACAS‐及びACAS‐ 捜索救助用レーダートランスポンダ 無線航行陸上局の無線設備 14 ごとの帯域内に輻 射される電力の比を測定す る。 官 報 (号外第  号) 6 イ ウ 機上DME及び機上タカンにあっては、任意 の1周波数を選定し、擬似応答信号発生装置の 応答遅延時間に対応する距離と指示距離との距 離誤差を測定する。 イ 機上タカンにあっては、任意の1周波数を選 定し、擬似応答信号発生装置の可変方位信号に 対応する方位と指示方位との方位誤差を測定す る。 放送に使用する送信装置の総合周波数特性を 測定する。 イ 測定に当たっては、設備規則の規定において 放送の種別ごとに定める測定条件により、それ ぞれ測定する。 注1 電気的特性の点検については、できる限り擬似空中線回路を使用し、又はシールドルーム 内において点検を行うこと。 注2 航空機用救命無線機、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話、衛星非常用位置指 示無線標識、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備、捜索救助用レーダートランスポン ダ及び捜索救助用位置指示送信装置については、 当該装置に使用する電池の有効期間も確認し、 記載すること。 注3 送信装置のうち、 型式検定に合格した無線機器又は法第4条第2号の適合表示無線設備 (以 下「適合表示無線設備」という。については、占有周波数帯幅、スプリアス発射又は不要発射 ) の強度、隣接チャネル漏えい電力の強度及び比吸収率の点検を省略することができる。 注4 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の 結果を記載すること。 三 総合試験 点検を実施する無線局の無線設備が正常に動作し、当該無線局の目的が達成されるかどうかを 総合的に判断するため、以下により実地通信を行って、その通信の状況等を確認する。 無線設備の操作を行う場合は、当該無線局に選任された無線従事者が行うものとする。